English
 家政学部
 生活福祉学科
 
講師
正野   良幸
SHONO Yoshiyuki

リポジトリへのリンク

取得学位
修士  立命館大学  2004/03 
博士  立命館大学  2010/03 

学生及び受験生へのメッセージ
日本では現在、少子高齢化が進み、高齢者の介護問題が浮上してきています。さらに富裕層と低所得者層との格差が広がり、「格差社会」と呼ばれる時代になっています。このような社会問題に対して、どのような制度・政策が適切であるのかを、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。   

研究分野
社会学 

キーワード
介護政策、貧困問題、地域再生、住民参画、パートナーシップ 

研究テーマ
日本およびイギリスにおける高齢者介護政策  介護保険制度、福祉行財政、貧困問題   

研究費
日本・イギリスにおける貧困問題や地域再生に向けた取り組み  2009-2012  科学研究費  若手研究(B)  科学研究費補助金   
詳細表示...

著書
『よくわかる福祉財政』 (再掲)  ミネルヴァ書房    2010/04  山本隆・山本惠子・岩満賢次・正野良幸・八木橋慶一編    社会福祉と財政の関係について、国と地方の関係や歴史的背景などを述べ、児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉や地域福祉と財政の関係について検証している。主に、第4章の「福祉財政の歴史を学ぶ」を担当し、戦後期における福祉財政から2000年以降の福祉財政、三位一体改革と福祉財政について述べた。また、高齢者福祉関係では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、グループホームや有料老人ホームの経営等について述べ、介護報酬との関連や介護労働者の給与等について検証した。さらに、介護サービスの市町村格差では、地方自治体における保険料の格差や市町村別の高齢化率を述べ、地域格差問題に対する今後の課題を考察した。山本隆、山本惠子、岩満賢次、八木橋慶一および正野良幸の共編、担当部分pp40~51、pp60~61、pp132~137、pp142~145. 
『ローカルガバナンスと 現代行財政』(再掲)  ミネルヴァ書房    2008/05  山本隆・難波利光・森裕亮編著    現在、日本において地域格差が広がり、地域において様々な問題が生じている。そこで、ローカルガバナンスという視点から、国と地方自治体の役割を再検討している。ここでは、第7章「日英瑞の高齢者ケアと行財政」を担当した。日本、イギリス、スウェーデンにおける自治体福祉行財政に焦点をあて、国と地方の関係、自治体福祉行財政の仕組み、福祉サービスにおける公私関係から考察した。山本隆、難波利光、森裕亮編者、岩満賢次、大村和正、中村健吾、野田秀孝、八木橋慶一、松田亮三、村上真および正野良幸の共編、担当部分、pp.78~90. 
ノーマン・ジョンソン著「福祉の混合経済;国際比較の視点」  『立命館産業社会論集』、立命館大学産業社会学会    2006/12  ノーマン・ジョンソン著・岩満賢次・正野良幸・山本隆訳    原書名:Mixed Economies of Welfare, An International Perspective.イギリスの元ポーツマス大学教授であるノーマン・ジョンソンの「福祉の混合経済;国際比較の視点」を翻訳した。ここでは、福祉の混合経済や国家の役割の縮小を中心に論文展開している。サービス供給のアプローチでは、供給主体とその財源、規制について、スウェーデンやアメリカ等の各国の特徴を示している。また、国家の役割については、オランダ、ドイツ、中国などの事例に基づいて、分析を行っている。山本隆、岩満賢次および正野良幸の共同訳、第42巻、第3号、担当部分:「国家の役割の縮小」から「おわりに」まで、pp.167~171. 
詳細表示...

論文
英国ソーシャルケアの市場化とその課題  京都女子大学 生活福祉学科紀要  大学・研究所紀要  単著  11  2015/02  正野 良幸       
「英国の高齢者ケア・最新情報」  地域福祉情報  学術雑誌  単著  11, 9-14  2014/11  正野 良幸       
島根県における「がんサロン」の取り組み  京都女子大学 生活福祉学科紀要 第10号  大学・研究所紀要  単著  10  2014/02  正野 良幸  1349-5984     日本では、悪性新生物による死亡率が高くなっており、それに対する医療技術が進歩している。その治療は重要なことであるが、同時に、本人の病気に対する不安や悩みなどを相談でき、安心した生活を送ることも大切である。  そこで、島根県では、がん患者が自分の悩みや不安を相談し、精神的に安定した生活を送ることができるような「がんサロン」の取り組みに力を入れている。本稿では、島根県の「がんサロン」の取り組みに対して、病院や行政との連携、がん患者や家族への影響について考察した。 
「財政危機にまけない福祉政策づくり 自治体からの報告 第6回 横浜の地域再生‐ローカル・ガバナンスを目指す中区・NPO・社会的企業のコラボレーション‐」  月刊地方自治職員研修通巻622号,公職研  その他  単著    2011/09        日本では現在、所得と貧富の差が広がる格差社会となっており、その対応に迫られている。そこで、貧困対策に向けて行政がリーダーシップを図り、地域再生に取り組んでいる横浜市の事例を取り上げた。特に横浜市の寿地区を中心に、ホームレスへの援護対策やNPO団体の活動、住民参加の状況等について検証した。横浜市では、行政やNPO・社会的企業が協働し、ボランティア活動や住民参加を通じた活動を行っており、ローカル・ガバナンスを形成している。今後の課題として、行政や他の団体との関わりを拒否する人々をどのように包摂していくか、ソーシャル・インクルージョンのさらなる展開が必要であると結論づけた。pp74~75. 
「イギリスの高齢者ケア政策‐コミュニティケア改革のその後‐シェフィールドを中心として‐」  同朋大学論叢(同朋学会)「第94号」  大学・研究所紀要  単著    2010/03        イギリスでは、国が地方自治体の行っているサービスを評価するシステムが導入されており、1つ星~4つ星までのランク付けが行われている。イギリスのシェフィールド市は2008年度、4つ星カウンシルとして高い評価を得た地方自治体である。シェフィールド市は、高齢者ケア政策において行政と民間、NPOやボランタリーセクター等とのパートナーシップが強調されている。また、「住民参画型サービス供給方式」がとられ、準市場の欠陥を補完している。高齢者ケアの供給システムや健康格差縮小に向けた地域エリア協定(LAA)の取り組みは評価できるものであり、シェフィールド市の事例を挙げながら、今後の日本への示唆とした。pp79~110. 
詳細表示...

研究発表
学会発表  ケアリーダーを育成するために必要な介護福祉士の教育とは‐介護老人福祉施設で働くケアリーダーの経験や考えから考察する‐  第21回日本介護福祉学会大会  2013/10/20   介護現場におけるリーダー的人材は、質的および量的にも拡充が必要になっている。ケアリーダーを育成するうえで重視すべき教育内容とはどのようなものか、将来のケアリーダーを育成していくために必要な教育とは何か、をテーマにアンケート調査を実施した。調査対象は、京都府および石川県の地方自治体ホームページに掲載されている介護老人福祉施設の施設長である。その調査を分析し、結果を学会にて報告した。藤森宮子発表者および井上千津子,冨田川智志,正野良幸の共同研究.   
学会発表  4年制大学介護福祉士養成施設の存在意義と課題‐施設長への調査結果から考察する‐  第20回日本介護福祉学会大会  2012/09/23  介護福祉士の国家資格を取得する「養成施設ルート」には、様々な形態がある。短期大学や専門学校、4年制大学などである。短期大学や専門学校は2年間であるのに対し、大学は4年間となる。4年制大学出身者で介護福祉士を取得した人材は、介護現場でどのような役割を果たしているのだろうか。その評価を検証するために、京都府および石川県における介護保険事業所の施設長(管理者)を対象に、アンケート調査を実施した。その調査の分析と結果を、学会にて報告した。藤森宮子発表者および井上千津子,冨田川智志,正野良幸の共同研究. 
学会発表  「介護サービス施設長へ のアンケート調査結果から 検証する4年生大学介護福 祉士養成施設の存在意義 と課題  第19回日本介護福祉学会  2011/09/04   本報告では、4年制大学の介護福祉士養成施設出身者である介護福祉士が、現場でどのような評価を得ているのかについて、介護サービス施設長へのアンケート調査をもとに考察した。調査対象は、京都府下および石川県下の介護老人福祉施設等であり、単純集計やクロス集計を用いて特質を検討した。施設側が4年制大学の養成施設出身者を雇用する際、「サービスの質を上げたい」、「チームリーダーや管理者になれる」といった項目を重視していた。そのため、今後の教育内容の更なる強化と改善が必要になるのではないかという結論に達した。藤森宮子発表者および井上千津子,冨田川智志,釜土禮子,陳引弟, 正野良幸の共同研究. 
学会発表  「イギリスの高齢者ケア 政策‐コミュニティケア 改革のその後・A市の事例 を通じて‐」  日本社会福祉学会  2010/10  本報告では、イギリスのA市における高齢者政策の取り組みについて考察した。日本では現在、介護施設の不足により施設サービスを受けることができない待機高齢者数の増加や地方自治体の財政赤字等の問題が挙げられる。一方、A市は国から高い評価を得た自治体であり、サービスのニーズは住民参画を交えて決定する「住民参画型サービス供給方式」を実践している。また、サービス供給において、地方自治体や民間、NPOやボランタリーセクターとの連携が図られ、そこに住民参画を交えたパートナーシップが形成されている。さらに、国からの補助金等をもとにサービス供給が行われ、財源確保も行われている。このようなA市の取り組みを検証することで、今後の日本への示唆とした。 
学会発表  「LAAを通じた地域再生 への取り組み-イギリス・ A区の場合-」  日本社会福祉学会  2007/09  本報告では、イギリスにおける地域再生の取り組みについて考察した。ロンドンの中でも特に貧困率が高いとされる地域(A区)を訪問し、そこでのフィールド調査をもとにしている。イギリスでは、 LAA(地域エリア協定)が政府と地域との間で結ばれており、優先的課題を示したアウトカムが明示されている。また、NRFと呼ばれる財源が割り当てられ、地域再生に向けた取り組みが実施されている。このような地域再生の取り組みを、今後の日本への示唆とした。日本社会福祉学会大会、日本社会福祉学会主催、大阪市立大学杉本キャンパス。 
詳細表示...

その他研究業績
ローカル・ガバナンス研究会への参加  2018/03/18-現在  その他  単独  関西学院大学梅田キャンパスで開催されたローカル・ガバナンス研究会へ参加した。テーマは、「緊縮財政と自治体福祉」の書評、および「ガバメントとガバナンスのはざま」の書評である。 
詳細表示...

担当授業科目
大学  福祉科教育法1 
大学  生活福祉入門演習Ⅰ 
大学  生活福祉演習Ⅰ 
大学  福祉行財政と福祉計画 
大学  介護総合演習Ⅰ 
詳細表示...