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 現代社会学部
 現代社会学科
 
教授
鳥谷   一生
TORITANI Kazuo

1959年生まれ

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その他の所属・職名
現代社会学部
現代社会研究科 公共圏創成専攻博士前期課程 指導教員
現代社会研究科 公共圏創成専攻博士後期課程 指導教員

取得学位
博士(商学)  同志社大学  2010/11/11 
商学修士  同志社大学  1984/03 
商学士  同志社大学  1978/03 

学生及び受験生へのメッセージ
「経済のグローバル化」、「経済取引の規制緩和・自由化」がいわれて既に長い時間が経ちました。その帰結が2008年9月のリーマン・ショックとアメリカ発世界金融恐慌、そして今日のユーロ危機です。我が国の場合、80年代後半のバブル経済が破綻し、90年代から今日まで「失われた20年」といわれる通り、この間厳しい経済局面を経てきました。そして、この数年ようやく、バブルが残した負の遺産処理=債務整理が民間企業で終わりつつあったところに、2011年の東日本大震災が発生し、原発事故の後処理も含め、既に火の車状態である我が国財政に極めて深刻な影響を与えています。
少子・高齢化社会を迎え、今後我が国の経済社会はいかに再建されるべきか?グローバル化された世界経済において、日本はいかなる経済関係を構築していったらいいのか?こうした課題に、通貨・金融の観点から切り込んでいくことが、私の研究テーマです。これらは若い皆さん方の将来に関わることでもあります。共に学んでいけることを期待しております。   

研究分野
経済政策 
財政学・金融論 

キーワード
2008年9月のリーマン・ショック以来、世界経済は深刻な危機に直面しています。これは天災ではなく全くの人災、しかも資本主義経済の凡そ200年の歴史の中で繰り返し発生してきた危機です。研究では、発展著しい中国経済を含む東アジア経済の視点から世界経済の変容を明らかにし、こうした世界的経済危機が再び発生しないようにするにはいかなる国際的そして国内の金融経済体制が構築されるべきかについて考察しています。 

研究テーマ
国際通貨制度改革  IMF、国際通貨制度、ケインズ案   
東アジア地域の国際金融と香港金融市場  東アジア経済、国際金融、外国為替、香港ドル、カレンシー・ボード   
中国・人民元の「国際化」  人民元、国際決済、金融市場、国際通貨   
貨幣・金融の理論的研究  貨幣論、金融論、信用論   

著書
グローバル金融資本主義のゆくえ  ミネルヴァ書房    2013/04  鳥谷 一生  978-4-6230-6578-3   
世界経済危機における日系企業  ミネルヴァ書房  219-240  2012/09      2008年世界金融危機勃発を契機に打ち出された中国・人民元「国際化」の現状と限界について、人民元建貿易取引決済勘定の受け入れ先ともなり人民元建債券取引(いわゆる「点心債」)市場ともなった香港金融市場との関わりで分析し検討した。 
国際通貨体制と東アジア 「米ドル本位制」の現実  ミネルヴァ書房 (全327頁)    2010/01      本書は第一部理論篇と第二部実証分析篇の二つから構成される。第一部では,外国為替の理論から始まり,現代の国際通貨金融システム=「米ドル本位制」の存立条件を歴史的・理論的そして段階的に問い質すことを課題としている。第二部では,第一部で明らかにされた理論的視座から,先ずは1997年東アジア危機を取り上げ,危機が国際的金融資本取引及び為替取引の自由化により引き起こされていることを明らかにすると共に,中国・人民元為替相場制度論争及びアメリカ経常収支赤字持続可能性論争を整理しつつ,現代の国際通貨金融システムの危機的状況を分析して,国際的資産決済原理に立った国際通貨制度改革の方向性を記した。 
世界経済 増補改訂 版  八千代出版 (全356頁)    2009/05       上記研究業績著書8に,2008年アメリカ発世界金融恐慌の発生と2005年7月の中国・人民元為替相場制度改革等,新たな展開について加筆し,必要な修正を行なった(2部1章4「金融グローバル化とその破綻」pp.75-80,2部2章4「アメリカ発金融恐慌」pp.158-167,2部4章4「中国為替相場システムの改革」pp.311-316)。 (共著者:嶋田巧,鳥谷一生,佐々木純一郎,ヴィクター・リー・カーペンター,松浦一悦,山本和人) 
世界経済  八千代出版 (全320頁)    2006/06      グローバリゼーションが展開する現代の世界経済は,90年代以降加速的な成長を遂げつつある中国経済の参入によって,今やアメリカ・EU・東アジアの三極構造を軸にして展開しつつある。その中で,70年代以降対外投資を梃子に東アジア地域におけるいわば牽引車としての役割を担ってきた我が国経済も,中国を含む東アジア地域の国際分業関係に再編され,今後は国際金融協力を通じ,戦後の米ドル体制との関係を如何に処していくか,大きな分岐点に立たされることは必至である。本書は,世紀を転換点として,グローバル化と共にむしろ鮮明化しつつある地域主義的動きに焦点をあてて,戦後の世界経済に歩みについて記すと共に,現代の世界経済・国際通貨金融システムの各論について体系的に明らかにしたものである。 (1部1章1「資本主義の発展と世界経済」,pp.3-10,1部3章「国際収支・外国為替と国際通貨金融システム」,pp.45-66,2部4章1「戦後日本経済の軌跡「国際化」」,pp.255-278,2部第4章2「東アジア通貨金融危機の発生と国際金融システム危機」pp.279-292担当,「中国為替相場システムの改革」pp.311-316)各章・節を執筆担当。) (共著者:嶋田巧,鳥谷一生,佐々木純一郎,ヴィクター・リー・カーペンター,松浦一悦,山本和人) 
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論文
中国バブル経済崩壊後の人民元「国際化」の現状と限界  信用理論研究(信用理論研究学会)  学術雑誌  単著  第35号, 41-53  2017/05         
中国・国有企業の過剰生産力と激増する債務-世界経済への影響と金融システムの「持続可能性」-  現代社会研究(京都女子大学現代社会学部)  大学・研究所紀要  単著  19, 21-34  2016/12  鳥谷一生       
構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開-軋む金融経済と対外収支の悪化の中で-  現代社会研究科論集  大学・研究所紀要  単著  10, 19-53  2016/03         
中国・金融「自由化」と人民元「国際化」の政治経済学-「米ドル本位制」への挑戦のための前哨  同志社商学  大学・研究所紀要  単著  66/ 6, 45-68  2015/03         
グローバル金融資本主義の危機と国際通貨システムのゆくえ-歴史段階的認識を踏まえて-  同志社商学  大学・研究所紀要  単著  66/ 5, 105-135  2015/03         
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研究発表
学会発表  中国バブル経済崩壊後の人民元「国際化」の現状と限界-香港金融為替市場の視点から-  信用理論研究学会  2016/05/16  2015年夏、世界第二のGDPを擁し、「世界の工場」、「世界の市場」として世界経済を牽引してきた中国経済の失速が露わとなった。2001年末WTOへの参加を契機に、中国は外資導入・輸出指向工 業化政策により高度経済成長を疾駆してきた。しかし、2008年アメリカ発世界金融危機に直面して、こうした開発政策も限界に突き当たった。これに対し中国政府は4兆元に及ぶ公共事業をもって景気 刺激策に乗り出し、不動産開発を目的とした音が全土に響くことになった。もっとも、早くも2013年ともなると、不動産バブルの崩壊が各所で露見し始めた。中国政府は、追加刺激策として2014年後半以降株式市場テコ入れ策に乗り出し、同年末以降は株価高騰に沸くことになった。だが2015年6月、株式市場は大崩落し、8月にはこの間一貫して上昇基調を続けてきた人民元為替相場が一転して下落するに至った。本報告では、人民元建貿易取引の決済勘定が置かれ、またオフショア人民元建債券-いわゆる「点心債」-の発行・流通市場である香港金融市場との関わりから、バブル崩壊後、構造調整下の中国金融経済が、人民元「国際化」戦略に与える影響について報告する。 
学会発表  中国・金融「自由化」と人民元「国際化」の政治経済学 -軋む金融経済システムと対外収支の悪化の中で-  第74回日本国際経済学会全国大会  2015/11/07   
学会発表  転換期の人民元「国際化」  信用理論研究学会 関西部会  2013/03/23   
学会発表  人民元「国際化」と香港金融市場  日本金融学会秋季大会  2012/09/15   
学会発表  報告者苗金芳(佐賀大学大学院生)「グローバル・インバランス問題の解消策―カギとなる中国における内需拡大と金融改革」の討論者  日本金融学会春季大会  2010/05/15   
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担当授業科目
大学  マクロ経済学 
大学  専門英語講読Ⅲ 
大学  基礎演習Ⅰ 
大学  演習Ⅰ 
大学  演習Ⅲ 
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教育実績
中国・江漢大学商学院客員教授  2007/09-現在  海外大学での英語による授業実践 先方大学からの招聘による講義 
香港大学ビジネス経済学部金融経済学科客員教授  2005/02-2005/09  海外大学での英語による授業実践 文部科学省「海外教育研究実践支援プログラム」による派遣 
タイ国立チェンマイ大学社会科学部客員教授  2002/06-2002/09  海外大学での英語による授業実践 東京財団による派遣教員,英語による授業 
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所属学会
日本金融学会 1988/05-現在  国内
日本国際経済学会 1984/10-現在  国内
信用理論研究学会 1988/05-現在  国内
中国経済経営学会 2015/04/01-現在  国内