論文
公開件数:31件
No. 発表論文の標題 掲載誌名 論文誌種別 単著・共著区分 巻号頁 出版日 著者名 ISSN DOI 概要
1 2015年8月人民元為替相場下落以降の上海・香港金融市場の新展開-債務繰り延べと外資導入―
現代社会研究科論集(京都女子大学大学院 現代社会研究科紀要)
大学・研究所紀要
単著
12, 1-23
2018/03




2 中国・人民元「国際化」戦略とその現状と展望-中国人民大学・国際貨幣研究所の論説から-
現代社会研究(京都女子大学現代社会学部)
大学・研究所紀要
単著
20, 75-88
2018/01




3 中国バブル経済崩壊後の人民元「国際化」の現状と限界
信用理論研究(信用理論研究学会)
学術雑誌
単著
第35号, 41-53
2017/05




4 中国・国有企業の過剰生産力と激増する債務-世界経済への影響と金融システムの「持続可能性」-
現代社会研究(京都女子大学現代社会学部)
大学・研究所紀要
単著
19, 21-34
2016/12
鳥谷一生



5 構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開-軋む金融経済と対外収支の悪化の中で-
現代社会研究科論集
大学・研究所紀要
単著
10, 19-53
2016/03




6 中国・金融「自由化」と人民元「国際化」の政治経済学-「米ドル本位制」への挑戦のための前哨
同志社商学
大学・研究所紀要
単著
66/ 6, 45-68
2015/03




7 グローバル金融資本主義の危機と国際通貨システムのゆくえ-歴史段階的認識を踏まえて-
同志社商学
大学・研究所紀要
単著
66/ 5, 105-135
2015/03




8 欧米における国際通貨制度改革構想について‐複数基軸通貨制度とSDR本位制への展望-
現代社会研究科論集(京都女子大学大学院 )
大学・研究所紀要
単著
9, 13-26
2015/03




9 中国金融経済システムの構造問題と不動産バブルの予兆―金融「自由化」の政治経済学-
現代社会研究
大学・研究所紀要
単著
17, 37-57
2014/09




10 転換期を迎えた人民元「国際化」-人民元建貿易取引を牽引する背景-
現代社会研究
大学・研究所紀要
単著
16, 35-53
2013/12
鳥谷一生



11 安定した国際通貨制度を求めて-国連・国際通貨金融システム改革専門家委員会『報告書』を読んで-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
61/ 6, 61-76
2010/03



本研究ノートは,国連・国際通貨金融システム改革の専門家委員会(正式名称は,The Commission of Experts of the President of the United Nations General Assembly on Reforms of the International Monetary and Financial System,委員長はノーベル経済学賞受賞者J. スティグリッツ)の要点を取りまとめて紹介し,若干のコメントを施したものである。
12 銀行信用論体系化の試論-時間と空間の経済学-
東京経大学会誌
大学・研究所紀要
単著
273, 61-79
2012/02




13 『米ドル本位制』下の世界金融危機と中国の 国際通貨戦略について
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
61/ 4, 95-139
2009/11



本研究ノートは,上記研究業績論文20で紹介したドイツ銀行エコノミストDooley らのBretton Woods IIシステムの分析視角から,危機によって激震が走った「米ドル本位制」下の国際通貨金融システムの構造的特質を明らかにすると共に,2009年3月以降相次いで明らかとなった中国の国際通貨戦略の意義について検討し,「米ドル本位制」下の東アジア地域の国際通貨金融秩序に与える影響につい検討した。
14 円キャリー・トレードと「独立した金融政策」
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
60/ 2, 25-62
2008/07



「ブレットンウッズⅡ仮説」によって示された現代世界経済の資金フローに着想を得つつも,史上最低・世界最低の金利水準下にある日本の金融市場から,主に外資系銀行の手によって円資金が調達され,それが米ドル建国際短期資本移動となって,「双子の赤字」下にあるアメリカはもとより,同じく経常収支赤字を計上し続けるオーストラリア・ニュージーランド(以下,AUZ)まで流れ込んでいる状況を分析した。いわゆる「円キャリー・トレード」といわれる国際的資金取引がこれであり,本論文では「米ドル本位制」下の世界経済おけるその意義について検討した。
15 「米ドル本位制」下の東アジア地域と自立化の可能性
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
60/ 1, 37-71
2008/05



1997年東アジア危機を契機に始まった地域国際通貨金融協力構想は,バスケット通貨方式での域内通貨統合,すなわち「アジア通貨単位Asian Currency Unit」構想を生み出した。他方,アジアにはもう一つのACUすなわち「アジア決済同盟Asian Clearing Union」が現実に存在する。そこで報告では,バスケット通貨ACUの理論的長所と短所,また欧州通貨統合における「欧州通貨単位European Currency Unit」の現実を踏まえ,国際的金融資本取引を前提としたACU案を批判し,決済同盟ACUと合体する形で貿易決済通貨ACUの創設を提起した。
16 Bretton Woods IIシステムとアメリカの経常収支赤字Sustainability論争
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
59/ 6, 1-38
2008/03



上記研究業績論文19で取り上げた人民元為替相場制度改革論争とほぼ同時期に,アメリカで展開された国際収支赤字の持続可能性を巡る論争を紹介し検討した。本論文では,まずドーリーらドイツ銀行エコノミストらが主張した「ブレトンウッズⅡ仮説」を通じ,現代世界経済の国際的資金フローの特徴を示し,次にそうした資金フロー下におけるアメリカ国際収支赤字の持続可能性を巡る所説を取り上げた。その上で,グリンカス&レイ「世界の銀行家から世界のヴェンチャー・キャピタリストへ」(グリンカス&レイ)転換したアメリカの国際投資ポジションをベースに,CNCI(Capitalized Net Capital Income)概念-毎年の対外投資の投資収益額と対内投資の投資収益額とを各々長期金利で除して資産・負債評価額を算出し(資本還元),その差し引きネット差額が黒字である限り,アメリカの収支赤字は持続可能であるとした-を提起するクライン等,アメリカの論客の諸説を紹介し検討を加えた。
17 アメリカにおける人民元為替相場制度論争と「米ドル本位制」の論理
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
59/ 3, 29-72
2007/09



アメリカにとり最大の貿易赤字国となった中国・人民元の為替相場制度改革論争について,2005年7月の制度改革前後に展開されたアメリカ国内での論争について紹介・整理し,理論的に取りまとめたものである。本論文で取り上げた説は,「米ドル本位制」論者であるマッキンノンの固定相場制支持論,アイケングリーンの変動相場制支持論,通貨バスケット制から変動相場制への移行という二段階アプローチをとるゴールドシュタイン&ラルディの説,そして通貨バスケット制への移行と堅持を主張するウィリアムソンの説である。論争は,97年東アジア危機直後に世界的に展開されたBipolar View対中間的為替相場制度説の再現という様相をも示しつつ,中国の国際金融資本取引自由化是非という点で,大きく対立しているところである。しかし,本稿では,かかる対立を示しながらも,総ての所説が米ドルを基軸通貨とする学説であるという点では,同根であるという観点から,批判的な結論を展開している。
18 「米ドル本位制下」の東アジア地域とACUの可能性と課題-欧州通貨統合の教訓から-1
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
59/ 2, 133-164
2005/07



近年欧州通貨単位(ECU)に倣って東アジア地域でもアジア通貨単位(ACU)を創出しようという計画が提起されている。しかし,人口通貨であるバスケット通貨ACUの実現導入には,主に三つの問題点が存在する。第一に,バスケット通貨構成をドル・ユーロ・円とするのか,それともASEAN+3通貨とするのか,第二,国際金融資本取引自由化との整合性,第三に,実際の為替取引は特定国国民通貨=米ドルであるという現実を克服できるかどうか,という問題である。本論文では,これら三つの視角から,ACUについて理論的に考察した。
19 危機後における東アジア地域の通貨金融協力体制-「米ドル本位制」下における意義と限界-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
56/ 3, 1-28
2004/09



 アジア開発銀行レポートPost-Crisis Development Paradigms in Asia, 2003,吉冨勝『アジア経済危機の現実』東洋経済新報社,2003年を手がかりに,東アジア通貨金融危機を契機に我が国政府が主導して成立したチャンマイ・イニシャティブとアジア債券市場構想の意義と限界について論じると共に,東アジア地域が採るべきと唱導される「通貨バスケット制度」の意義について分析した。
20 On the Post-Crisis Exchange Rate System and the New International Monetary Order Over East Asia(英語論文)
Oita University Economic Review
大学・研究所紀要
単著
53/ 4, 188-200
2001/11



 アジア通貨金融危機後,米ドル・ペッグ偏重の為替相場制度への反省から,危機に陥った諸国では通貨バスケット制採用の議論が沸騰している。それは,ハードペッグか完全フロート制の2極のみが安定的であるとするBipolar Viewとの距離感を図る試金石ともいえる。例えば,米ドル本位制からの離反-の兆候をみたIMFは通貨バスケット制に反意を表する一方で,これを梃子に円ブロック論も改めて提案されるに至っている。本稿はこうした論争を東アジア地域における米ドル本位制の意義と限界との文脈に乗せて検討 した。
21 Yen Carry Trade' and its Effects on the International Financial Turmoil in the Second Half of the 1990s: Supply-Side Analysis(英語論文)
Oita University Economic Review
大学・研究所紀要
単著
52/ 3, 52-81
2000/09



 90年代後半の日本銀行の低金利超金融緩和政策によって,我が国短期金融市場には巨額の円建資金が供給された。しかし,銀行危機・システミックリスクが懸念された我が国では,BIS自己資本比率規制の影響もあり,余剰資金は国内銀行貸出には回らず,代わって外資系金融機関の円建資金借り入れいわゆる「円キャリー・トレード」として,カリブ海地域オフ・ショア市場経由の国際短期資本移動として動員されていった。本稿では,この資金ルートが97年東アジア通貨金融危機を招く国際短期資本移動の一翼を担った点を明らかにした。
22 1997年タイの通貨金融危機と国際短期資本移動-途上国における「金融の自由化」の一帰結-
『大分大学経済論集』
学術雑誌
単著
51/ 3・4, 93-140
1999/11



 97年東アジア通貨金融危機の発端ともなったタイの通貨金融危機について,国内金融と対外ファイナンスの両面から全面的に分析した。本稿では,80年代以降のタイの「金融自由化・国際化」の足跡を辿り,タイ中央銀行から直接入手したデータを用いて米ドル建国際短期資本の取り入れ口ともなったBIBF市場の役割と通貨投機資金の供給源ともなった非居住者バーツ預金の役割を分析した。また本稿では,タイ国政府Nukul委員会による通貨金融危機報告書を本邦で初めて紹介した。
23 アジア通貨金融危機とIMF-Goldstein,M., The Asian Financial Crisis: Causes,Cures, and Systemic Implications,  Institute for International Economics, June 1988を読んで
『大分大学経済論集』
学術雑誌
単著
50/ 6, 62-77
1999/03



 97年東アジア通貨金融危機発生直後において,当該問題をいち早く分析したGoldsteinの諸説を検討した。80年代為替取引・資本取引の自由化に相次いで踏み切った東アジア諸国おいて,今日指摘される通貨・期間のダブル・ミスマッチを指摘し,88年BIS規制いわゆるコア・プリンシプルの忠実な履行を求めるGoldsteinの諸説を積極的評価する一方で,救済に乗り出したIMFのコンディショナリティを擁護する見解を批判的に検討した。
24 香港ドル危機と国際短期資本移動-「米ドル本位制」の矛盾-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
50/ 5, 68-91
1999/02



 香港の為替・通貨制度=カレンシー・ボード制の分析を行い,東アジア通貨危機と連動するかたちで,危機がいかに発生したかについて検討した。香港ドル危機は香港ドル売・香港ドル建短期金利上昇,ひいては香港株式市場崩落と不動産市場の不安定化と連動する。これに対して,HKMA(香港金融管理局)は,積極的な金利引下げ効果を狙った香港ドル支持介入ばかりか,株式買い支え政策にまで乗り出した。本稿では,従来マネタリストの絶賛したカレンシー・ボード制の限界を通貨危機との関係で明らかにした。
25 97年東アジア通貨危機と国際短期資本移動における邦銀の役割-「金融のグローバリゼーション」の一帰結-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
50/ 1, 34-68
1998/05



 97年東アジア通貨金融危機について,危機に陥った 諸国の国際短期資金に偏した経常収支赤字ファイナンスの在りについて分析すると共に,危機勃発時における邦銀の役割を分析した。本稿では,「内-内型」の香港市場・「外―外」型のシンガポール市場とタイ等ASEAN諸国金融市場の連動性を明らかにすると共に,タイのオフ・ショア市場であるBIBFに我が国邦銀が深くコミットメントしており,危機契機にその資金が大きく逆流して,タイの金融危機を深刻化させたことを明らかにした。
26 『市場システム(価格・利潤率機構)』と社会的拡大再生産-信用論の再生産論的基礎(2)-
『大分大学経済論集』 第49巻第3・4合併号
大学・研究所紀要
単著
49/ 3・4, 123-167
1997/11



 上記学術論文9に引き続き,信用論の再生産論構築を課題としたものである。ここでは,①従来のマルクス体系の躓きの石ともいうべき「競争転化論 」を斥け「市場調整的生産価格論」を取り上げることの根拠を明示し,②単純再生産と一般的利潤率の価値タームでの均衡論を説いた。③その上で,拡大再生産論における貨幣=金制約を論じ,これを克服していく社会装置として商業資本・貨幣取引資本範疇を位置づけ,社会的再生産の矛盾を担いつつ動態的変貌を遂げる金融システムの理論的視座を構築した。
27 『資本論』第二部資本循環論について-信用論の再生論的基礎(1)-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
47/ 3, 25-50
1995/09



 金融論をいかに説くか,このことは経済の実物体系 =再生産論をいかに把握するかと表裏一体の問題である。そこで本稿は,この課題をはたすべく,①これまでほとんど未開拓であった第二部第一篇「三循環統一の視角」に内在しつつ,そこに盛り込まれた「時間と空間」という理論的視座を積極的に打ち出し,②第二部第二篇回転・循環,同第三篇単純再生産表式論の統一的理解を試みた。この作業を通じ,個別資本の回転・循環と同第三篇単純再生産表式論との理論的架橋を果たすことが可能となった。
28 1980年代後半,邦銀の国際資金取引について-特に東京オフ・ショア市場を中心に-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
45/ 1, 76-96
1993/05



 86年に開設した東京オフ・ショア市場の特徴についてユーロ円取引の観点から明らかにした。本来「外-外」取引を旨として創設された同オフ・ショア市場が,その実績作りのために,大蔵省・日銀の認可の下国内オン・ショア市場からの資金流出を認められ,その事が香港・シンガポール経由のインパクト・ローンとして融資されて,バブル下の日本経済に国内投機資金として流入していることを分析した。その結果,東京と香港・シンガポール金融市場との間に「往復資金操作」とい極めて特異な国際資金取引経路が成立していることを明らかにした。
29 『資本論』第三巻第五編の予備的考察-「信用論」の問題枠組みの再検討-
『大分大学経済論集』 第44巻第34・5・6合併号(pp.65-87)
学術雑誌
単著
44/ 4・5.・6, 65-87
1993/02



 従来信用理論研究学会の通説として指摘されてきた第三巻第五篇第24章(前半部)と25章(後半部)との理論的体系的断絶説について,現象-帰納分析-命題定立,命題-演繹叙述-現実という弁証法に準拠し た叙述方法の観点から批判的検討を試みた。本稿は,通説のいう理路的体系的断絶説を退け,第五篇前半部の利子生み資本論としての優位性を打ち出し,更に後半部を利子生み資本を成立せしめる信用制度論,銀行利子対産業利潤の対立として現象する貨幣資本の蓄積と現実資本の蓄積論として読まれるべきことを打ち出した。
30 円の「国際化」の現状について-G.S.Tavlas&Y.Ozekiの研究紹介を中心として-
『大分大学経済論集』
大学・研究所紀要
単著
44/ 4・5・6, 286-306
1993/02



85年プラザ合意を契機に,世界最大の債権大国にのし上がった日本には,米ドルに代わる「円の国際化」論が台頭した。本稿では,’The Internationalization of Currencies; An Appraisal of the Japanese Yen’, IMF Occasional Paper, Jan.1992におけるTavlas&Ozekiの諸説を取り上げ,「円の国際化」について検討した。両氏は,国際通貨中心国=世界の銀行という観点から,国際資金フローにおける日本の役割を国際資金仲介機能として位置づけ,軽々な「円の国際通貨化」の議論に批判的な評価を下している。本稿ではかかる議論について,独自に収集したデータ・資料も補強しながら「円の国際化」について検討した。
31 1920年代,フランス銀行の通貨・金融政策-「対内均衡化」政策とAnglo- Saxon System(英米体制)との対立-
『社会科学』
大学・研究所紀要
単著
39, 1-61
1987/03



 再建金本位制下の英米国際金融協調システムを Anglo-Saxon Systemとして位置づけ,20年代のドーズ案・ヤング案に示された戦債・賠償問題に関するフランスの国際金融外交を歴史的にフォローすると共に,金本位復帰後のフランス中央銀行の金政策が,27年の英米独仏の国際金融協力以降,とりわけ29年ニューヨーク株式恐慌後のクリティカルな段階において,英米中心の国際金融システムの不安定化要因となっていく過程について検討した。