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 法学部
 法学科
 
教授
泉   克幸
IZUMI Katsuyuki

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その他の所属・職名
法学研究科 法学専攻修士課程 指導教員

職歴
徳島大学総合科学部 講師  1991/04-1993/08 
徳島大学総合科学部 助教授  1993/09-2006/03 
文部科学省 在外研究員(米合衆国ボルチモア大学ロースクール)(Scool of Law University of Baltimore)  2003/06-2004/03 
徳島大学総合科学部 教授  2006/04-2009/03 
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 教授  2009/04-2011/03 
京都女子大学法学部 教授  2011/04-現在 

出身大学院
神戸商科大学  修士  経営学研究科    1987/03  修了  国内   
神戸大学  博士後期  法学研究科    1991/03  単位取得満期退学  国内   

取得学位
修士(経営学)  神戸商科大学  1987 
博士(法学)  神戸大学  2006 

学生及び受験生へのメッセージ
皆さんの大学進学の理由は様々でしょう。勉強、クラブ、就職、あるいは自分探し、などなど。どのような理由であれ構わないと思います。しかし、自ら何事にも挑戦する気持ちを忘れないで下さい。「たなボタ」式の生き方では一番大切な達成感を手にすることはできません。小さなことで構いません。日々チャレンジを重ねて下さい。   

研究分野
新領域法学(知的財産法) 

キーワード
知的財産法、競争政策 

研究テーマ
知的財産法と競争政策  知的財産法、競争  2015-  本年も知的財産法を競争政策の観点から研究を行った。また、近時現れた判決例のうち、重要なものと思われるものについて評釈を執筆した。公表した研究成果は以下のとおりである(その概要については「著書」「論文」の項目参照)。 ①半田正夫=松田政行編『著作権法コンメンタール〔第2版〕(1)(2)(3)』( 勁草書房)(担当:47条の4、47条の10、附則16条) ②「知的財産権の行使と米反トラスト法」野村豊弘先生古稀記念論文集『知的財産権・コンピュータと法』(商事法務)689頁 ③「海外における知的財産に関わる競争法違反事件の動向」公正取引784号10頁④「ソーシャルネットワーキングサービスゲームと著作権侵害――プロ野球ドリームナイン事件」京女法学9号143頁 ⑤「不正競争防止法2条1項3号とありふれた商品形態」L&T67号60頁 ③

著書
新・注解 商標法〔上〕  青林書院  696-706  2016/09  泉克幸、半田正夫=松田政行編     本書は商標法のコンメンタールである。商標は企業の経営戦略、我が国の国際競争力にとって重要な役割を果たす知的財産法の1つであり、近年はそれに対応した法改正が毎年行われている状況にある。解説を担当した12条の2の趣旨を最初に述べた後、制定の経緯、本条の内容、出願公開の効果、出願公告制度につき、順次解説を加えた。 担当部分:「12の2(出願公開)」696-706頁(総頁数1054頁)  編者:小野昌延=三山峻司  
著作権法コンメンタール〔第2版〕(1)(2)(3)  勁草書房    2015/12  泉克幸、半田正夫=松田政行編     本書は著作権法のコンメンタールである。著作権法は技術革新の影響を大きく受ける法律であり、近年はそれに対応した法改正が毎年行われている状況にある。47条の3(現47条の4)に規定されている「保守、修理等のための一時的複製」もそうした観点から平成18年改正によって盛り込まれた規定である。本条を含め、担当した条文においては、その意義・立法の経緯・条約との関係・外国の立法例、解釈、および具体的な論点について、学問的見地からはもちろんのこと、実務的な観点も含めて解説を行った。第2版の改訂に際し、初版以降に現れた判決例や図書・論文等の内容を反映させた。 担当部分:「47条の4」「47条の10」「附則16条」2巻512-518頁,598-608頁(総頁数1080頁)、3巻847-850(総頁数1042頁) 共同執筆者:半田正夫、松田政行(以上編者)、有田有三、飯島澄雄、飯村敏明、池村聡、生駒正文、泉 克幸、板井典子、板倉集一、伊藤公量、伊藤真、稲垣隆一、井奈波朋子、井口加奈子、上原伸一、大家重夫、大瀬戸豪志、大橋正春、岡邦俊、小川憲久、奥邨弘司、金井重彦、鎌田真理雄、上村哲史、辛島睦、川瀬真、北村行夫、橘高郁文、君塚陽介、木村孝、久々湊伸一、久保利英明、黒澤節男、小林康恵、小松陽一郎、五味由典、齊藤浩貴、斎藤汎司、九石拓也、作花文雄、塩澤一洋、椙山敬士、角田政芳、諏訪野大、関堂幸輔、滝井朋子、龍村全、田中成志、棚野正士、俵幸嗣、千野直邦、茶園成樹、辻田芳幸、中島麻里、長塚真琴、名越秀夫、野村吉太郎、生野秀年、秦悟史、花村征士、濵野英夫、早川篤志、堀江亜以子、前田哲男、牧野利秋、牧野和彦、増山周、松川実、松葉英治、三浦正弘、水谷直樹、光石俊郎、宮下佳之、三山俊司、深山雅也、三山裕三、宮脇正晴、本山雅弘、盛岡一夫、柳澤眞実子、山岸洋、山口三恵子、山崎卓也、山田徹、山本隆司、山元裕子、横山久芳、吉田大輔、吉羽真一郎、早稲田祐美子 
新・注解 不正競争防止法〔第3版〕(上)(下)  青林書院    2012/06  小野昌延    本書は不正競争防止法の注解書である。不競法は平成15年に大幅な改正が行われたが、同改正内容の重要部分の1つである「形態模倣商品の拡布行為」(2条1項3号)およびその関連条文について解説を行っている。注解書という性格に鑑み、関連する判決例、論文、評釈等について、ほぼ網羅的に取り上げるように試みた。本改訂版では、旧版以降における判決例や論文等の資料を盛り込み、内容を最新のものとした。  担当部分:「2条1項3号」「2条4項」「2条5項」「19条1項5号」pp.457-524、pp.821-822、pp.1300-1312(総頁数1512頁) 共同執筆者:小野昌延(編者)、芹田幸子、三山峻司、山名美加、泉 克幸、苗村博子、平野惠稔、小松陽一郎、鈴木将文、木村修治、茶園成樹、大瀬戸豪志、南川博茂、松村信夫、伊原友己、平野和宏、愛知靖之、忠海弘一、佐久間修 
経済法〔第5版〕  法律文化社    2010/06  根岸哲、泉水文雄、杉浦市郎、泉克幸、武田邦宣、土佐和生、瀬領信悟    本書は著書8の『経済法〔第4版〕』を改訂したものである。アップ・トゥー・デートなものとするため、①審判決例に関する最新の情報を盛り込む、②平成19年に改定された知的財産ガイドラインについて、その内容と解説を加える、等の追加修正を行った。 執筆担当部分:「第3章第3節 知的財産権と独禁法」 共同執筆者:根岸哲、杉浦市郎(以上編者)、泉水文雄、武田邦宣、泉克幸、土佐和生、瀬領真悟 A5、171-209頁(総頁数312頁 
著作権・フェアユースの最新動向――法改正の提言  第一法規    2010/03       本書は、「フェアユース研究会」が行った委員会(平成21年1月から4月まで計4回開催)の議論の内容を中心とするものである。同委員会の目的は、インターネットの普及等を背景とするわが国の著作権制度の見直しの中心的課題の1つである一般的権利制限規定(「日本版フェアユース」)の導入について検討を行うことであった。同委員会には委員長として参加し、また、小論文を寄稿して、日本版フェアユースの創設に当たっては競争政策的な視点を盛り込むことが肝要であること、その際、米国におけるリバースエンジニアリングに関する判決例が参考になること、などを指摘した。  担当部分:「フェアユースと競争政策――リバースエンジニアリングの議論を参考に」pp.10-22、「第二部 ディスカッション」pp.25-223(ディスカッションのため担当部分特定不可能)(総頁数235頁)  共同執筆者:泉克幸、上野達弘、小川憲久、小倉秀夫、亀井正博、河野智子、駒田泰士、椙山敬士、三木茂、水谷直樹、三村量一、宮下佳之、吉田正夫、田村善之 
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論文
展示会への出展品の形態模倣と不正競争防止法2条1項3号  L&T  学術雑誌  単著  75, 73-83  2017/04  泉 克幸       本稿はスティック形状加湿器事件控訴審(知財高判平成28年11月30日(平成28年(ネ)10018号))の判例研究である。本件は試験管に似たスティック形状の加湿器の形態模倣が問題となった事案である。当該加湿器の開発者であるXらは、類似した形態の加湿器を輸入、販売したYに対して不競法2条1項3号違反、著作権侵害および不法行為に基づき差止および損害賠償などを請求した。争点は、3号違反に関して、①「他人の商品」該当性、②「模倣」の有無、③保護期間終了の成否、④善意無重過失の有無、著作権侵害について、ⅰ)著作物性の有無、ⅱ)複製または翻案の成否、不法行為に関して、ⓐYの過失の有無、ⓑ損害額である。本判決は①、②を肯定し、③についてはX加湿器1が商品展示会に出展された時を保護期間の起算点と認定した(その結果、3年の保護期間が経過していると判断された)。④についてはYの善意無重過失の主張を認めず、また、ⓐについてはYの過失を認めている。著作権侵害についてはⅰ)を否定し、ⅱ)の判断をしていない。ⓑについては、3号違反に基づき算定を行い、Xら2名に対して各94万5000円が認められている。本稿では争点①と③に焦点を当てて分析・検討を行なった。具体的には、3号による開始時期について立法趣旨を確認したのに続けて、先例および学説を紹介し、その上で本判決の位置づけを行った。また、保護期間の終期の起算点についても、同様に分析・検討を行った 
侵害主体(6)――電子掲示板〔2ちゃんねる事件:控訴審〕  『著作権判例百選〔第5版〕(別冊ジュリスト231号)』  学術雑誌  単著  198-199  2016/12         本稿は、東京高判平17・3・3〔2ちゃんねる事件〕を具体的素材として、電子掲示板の上で行われる行為の評価について、侵害主体との関係で論じたものである(第4版以降に現れた判決例や議論を反映させ、内容を最新のものとした)。公衆送信権侵害が成立する場合についての一般論を解説した後に、本件はそうした一般論あるいは形式論ではない形で侵害を認定している点に特徴があることを指摘した(いわゆる著作権の間接侵害)。そして、著作権の間接侵害理論に関する最高裁判例であるまねきT事件とロクラクⅡ事件をはじめ、他の事例を紹介し、本判決の位置付けを行った。また、原審との比較を行い、結論の相違が現れた原因等についても指摘を行った。 
商品デザインの法的保護に関する研究序説  渋谷達紀教授追悼論文集『知的財産法研究の輪』(発明推進協会)  その他  単著  65-75  2016/09  泉克幸      企業活動の促進、国民経済の発展、消費者利益の実現という点で、商品デザインの法的保護が重要な役割を果たす。商品デザインを保護する代表的な知的財産法には意匠法、著作権法、不正競争防止法(不競法)および商標法を挙げることができるが、これらの知的財産法の目的や保護範囲、保護の方法、用意されている制度などは異なっており、商品デザインを適切に保護するために、企業にとっては、そうした個々の法律の特性を理解することが重要となってくる。従来、個々の法律による商品デザインの保護について論じるものや、あるいは、「応用美術」のように、特定の領域について複数の知的財産法の関係(この場合は著作権法と意匠法)に焦点を当てた研究は存在するものの、上に指摘した知的財産法の関係を全体的に理解するという理論的研究は必ずしも多くなかったように思われる。本稿は、商品デザインを具体的素材として、意匠法、著作権法、不競法および商標法の関係を総合的・包括的に理解するという研究の、「序説」という性格を有するものである。本文では、「応用美術――著作権法と意匠法との重複適用の可否」、「立体商標」、「規制の根拠――『混同』か『不正使用』か」、「自由利用の範囲――機能という特性の考慮」というテーマにつき検討を行った。最後に、「商品デザインの法的保護は、主として意匠法、著作権法、不競法および商標法によってなされている。商品デザインの意義に鑑みれば、これら法律を横断的に検討し、全体として調和のとれた解釈と制度設計が必要だと思われる」との指摘を行った。 
メタタグ・タイトルタグの記載と商標権侵害  平成27年度重要判例解説(ジュリスト1492号)  学術雑誌  単著  270-271  2016/04         本稿はイケア事件(東京地判平成27年1月29日)の判例解説である。同事件は、インタネットのウェブサイトを表示するためのhtmlコードであるメタタグやタイトルタグの記載が、商標法2条3項8号に規定する「商品若しくは役務に関する広告…を内容とする情報に標章を付して電磁的方法に提供する行為」に該当し、商標権侵害が成立するかどうかが争点の1つとなり、一部これを認めた事例である。問題の所在と本判決の意義を明らかにした後、視認性の問題、混同の重視というテーマについて解説し、最後に概ね妥当との判決に対する評価を述べた。 pp.327-329 
平成28年公取委知的財産ガイドライン一部改正についてに一考察  特許研究  学術雑誌  単著  61, 6-25  2016/03        2016年(平成28年)1月21日、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(平成19年9月28日。「知財ガイドライン」)の一部改正が公正取引委員会(「公取委」)から公表された 。今回の知財ガイドライン一部改正は、必須宣言特許 の保有者による差止請求訴訟の提起等が、独占禁止法(「独禁法」)が禁止する私的独占(独禁2条5項、3条前段)あるいは不公正な取引方法(同2条9項、19条。一般指定2項(その他の取引拒絶)・14項(競争者に対する取引妨害))に該当する可能性を指摘し、その考え方と判断基準について言及するものである。本稿では本改正を紹介し、若干の分析と考察を試みた。最初に本改正の経緯について、問題の所在と海外の動向、本改正に至る我が国の経緯を紹介したのち、本改正の内容のうち、「必須宣言特許の保有者による差止請求訴訟の提起等が私的独占に該当し得ること」、「FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者」といった重要項目について分析・検討を行った。 
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研究発表
その他  パロディ商品と商標法  同志社大学知的財産法研究会  2016/11/19  本研究発表は、フランク三浦事件(知財高判平成28年4月12日)を手掛かりとして、パロディ商品と商標法の関係について、他の判決例および学説を整理・分析した上で、一定の方向性を導き出すことを目的に、主として関西の大学に所属する知的財産法研究者の前で行ったものである。90分程度の報告の後、60分程度の質疑応答を交えた議論が行われた。 
その他  スティック形状の加湿器の形態が「商品」(不競2条1項3号)にも応用美術にも該当しないとされた事例  知的財産判例研究会  2016/10/07  本研究発表は、スティック形状加湿器事件1審(東京地判平成28年1月14日(平成27年(ワ)第7083号))についての判例研究である。SHIPS事件は、株式会社シップス(原告X)が文字商標「SHIPS」(「本件商標」)につき商標権を有していたところ、「SHIPS」の文字列(Y標章)を含むデザインから成る布地につき、これを製造販売するダイワボウテックス株式会社(被告Y)および同被告から購入した当該布地を販売する別株式会社(被告Y2)それぞれに対して商標権侵害を理由に当該布地の製造販売、廃棄などを求めたところ、東京地裁はこれを認めた事例である。 裁判では、①上記布地に付されていたY標章の使用が商標的使用に当たるか、および、②本件商標とY商標の類否が争点となった。判決はY標章の使用は商標的使用に当たらないとのYらの主張を退けた上で、本件商標とY標章とが少なくとも類似すると判断し、原告の請求を認めた。 研究発表においては、事案の概要および判旨を紹介し、従来の判決例と学説を中心に本判決の検討を行った。その後、研究会参加者(大学研究者、弁護士、弁理士等)と間で質疑応答と議論を行った。 
その他  「SHIPS」の文字列を含むデザインを布地に用いることが商標的使用に当たると判断された事例  知的財産判例研究会  2015/09/04  本研究発表は、SHIPS事件(東京地判平成26年11月14日(平成25年(ワ)第27442号・第34269号))についての判例研究である。SHIPS事件は、株式会社シップス(原告X)が文字商標「SHIPS」(「本件商標」)につき商標権を有していたところ、「SHIPS」の文字列(Y標章)を含むデザインから成る布地につき、これを製造販売するダイワボウテックス株式会社(被告Y)および同被告から購入した当該布地を販売する別株式会社(被告Y2)それぞれに対して商標権侵害を理由に当該布地の製造販売、廃棄などを求めたところ、東京地裁はこれを認めた事例である。 裁判では、①上記布地に付されていたY標章の使用が商標的使用に当たるか、および、②本件商標とY商標の類否が争点となった。判決はY標章の使用は商標的使用に当たらないとのYらの主張を退けた上で、本件商標とY標章とが少なくとも類似すると判断し、原告の請求を認めた。 研究発表においては、事案の概要および判旨を紹介し、従来の判決例と学説を中心に本判決の検討を行った。その後、研究会参加者(大学研究者、弁護士、弁理士等)と間で質疑応答と議論を行った。 
学会発表  特許ライセンス契約とその限界  日本工業所有権法学会2009年度大会 (場所:神戸大学)  2009/09  日本工業所有権法学会におけるシンポジウム(テーマ:「特許法における競争政策」)の報告者の一人として、報告を行った。(報告の内容については、論文20を参考のこと)近時、特許権者の行き過ぎた権利行使が競争政策上の弊害を引き起こすことが問題となっているが、この問題に対して、独占禁止法によるのではなく、特許法の枠内で解決する可能性について、ライセンス契約の限界という観点から、現状の紹介と分析を行った。また、報告後、他の報告者も加わり質疑応答が行われた。 
学会発表  先発明主義と先使用の抗弁  日本工業所有権法学会2002年度大会 (場所:京都商工会議所)  2002/06  「先発明主義と先使用の抗弁」というタイトルで、日本工業所有権法学会にて報告を行ったものである(報告の内容については、論文11を参照のこと)。報告の後、他の報告者も加わり質疑応答が行われた(その様子については、学会誌26号1939頁以下に掲載されている)。 
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担当授業科目
大学  知的財産法 
大学  知的財産法 
大学  専門演習Ⅱ 
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所属学会
日本国際経済法学会 1991/11/02-現在  国内
著作権法学会 1991/05/31-現在  国内
日本工業所有権法学会 1989/06/03-現在  国内
日本経済法学会 1988/10/07-現在  国内