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 法学部
 法学科
 
教授
南野   佳代
MINAMINO Kayo

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その他の所属・職名
法学研究科 法学専攻修士課程 指導教員

職歴
アメリカ合衆国ミシガン大学ロースクール(The University of Michigan Law School) 研究員  1996/01-1997/07 
京都大学大学院法学研究科・法学部 助手  1998/04-2000/03 
京都女子大学現代社会学部 講師  2000/04-2004/03 
京都女子大学現代社会学部 助教授  2004/04-現在 
京都女子大学現代社会学部 准教授  2007/04-現在 

出身大学院
京都大学  修士  法学研究科  基礎法学(法社会学)専攻  1994/03  修了  国内   
京都大学  博士後期  法学研究科  基礎法学(法社会学)  1998/03  中退  国内   

取得学位
修士(法学)  京都大学  1994/03 

学生及び受験生へのメッセージ
法学部生のみなさんへ
基礎法学はお勉強の範囲や方法論が多種多様で、果てしがない感じがするかもしれません。でも、その分面白い学問です。みなさんの日常での法やルールと現実に関する「?」を、きっと「!」にしてくれる何かが見つけられると思います。幅広く、そして深く考えること、さらに私たちの世界の「別様の在り方」を構想することの楽しさを、基礎法学を学ぶことで知ってほしいです。   

研究分野
ジェンダー 
基礎法学 
新領域法学 

キーワード
法社会学、ジェンダーと法、法曹のジェンダー教育、司法教育、裁判官の判決行動への支援 

研究テーマ
司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究  法とジェンダー、司法教育  2012-2016 
ジェンダーに関する法曹継続教育プログラムの開発・実施・制度化の研究:欧米アジア比較  ジェンダーと法、法曹継続教育  2007-2009 
ジェンダーリオンの法学教育への統合的モデル構築に向けた現状と課題の実践的研究  ジェンダーと法、法学教育  2002-2004 

著書
新入生のためのリーガル・トピック  法律文化社  38-41  2016/03  阿部昌樹・和田仁孝 編     
性暴力被害の実態と刑事裁判  信山社  163-180  2015/09  日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会 編     
Gender and Judging  Hart Publishing  543-555  2013/06  Ulrike Schultz, Gisela Shaw eds.    ジェンダーと裁判にかかわる諸問題について、多様なアプローチで学際的に、多数の大陸法国、英米法国、法継受国の研究者が寄稿した論文集。担当部分 "Gender and Judging in Japan"543-555頁では、日本の裁判にみられるジェンダーバイアスについて、裁判例を詳細に検討し、そのようなジェンダーバイアスが裁判官の事実認識として語られる背景を、司法制度の問題をも視野に入れて検討し、ジェンダーに関する研修が必要であることを主張する。 
法曹継続教育の国際比較ージェンダーから問う司法  日本加除出版  3-18,77-97,267-277  2012/01  南野佳代、岡野八代、澤敬子、手嶋昭子、三輪敦子、藤本亮、髙井裕之、渡辺千原、坂野一生、ウルリケ・シュルツ、内藤葉子、柿本佳美、久保山力也     
人権論の再定位2人権の主体  法律文化社  117-138  2010/11  愛敬浩二編著     
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論文
コメント: 20年間の法社会学会におけるフェミニズム/ジェンダー法学的視座  法社会学  学術雑誌  単著  84, 156-162  2018/03  南野佳代      本コメントは,日本法社会学会70周年記念シンポジウムにおいて報告された,落合恵美子教授のご講演へのコメントをもとに,当初70周年実企画行委員会において筆者に与えられていた,20年間におけるジェンダー視点の展開の概括という任務を中心すべく,書き改めたものである。日本法社会学会機関誌『法社会学』の主として目次によって,50周年から20周年までの20年間に法社会学会においてフェミニズム法学的観点・ジェンダー的観点からの研究が,法学,社会学,政治学などの隣接諸科学,法実務家による研究,学際的共同研究など多くの参加によって,相互に影響をあたえつつ展開し,浸透してきたかを振り返り,今後に向けた展望について若干の言及を試みる。 
日本のジェンダー平等の課題  法社会学  学術雑誌  単著  82  2016/03  南野佳代       
法曹継続教育とジェンダー  ジェンダー法研究創刊号  学術雑誌  単著  1  2014/12  南野佳代      ジェンダーに関する法曹継続教育について、その必要性が現代の法的サービスにかかわる専門職において導入された背景を説明し、英米法圏、大陸法圏、法継受国の実施状況を調査に基づいて記述する。また、法曹継続教育のうち、特に裁判官に対するジェンダー教育について、英米法圏の研修実施例、および最新の取組み例について報告し、それらが絶えず更新されていく司法の在り方の背景を考察する。43-74頁 
Introducing gender training in judicial education in Japanto support the judiciary  International Journal of the Legal Profession  学術雑誌  単著  21/ 3, 297-306  2014/11  MINAMINO, Kayo       
Reappearing Gender Bias in the Employment Discrimination Cases: A Cause for Gender Training for the Judiciary in Japan  京女法学  大学・研究所紀要  単著  5, 49-75  2013/12  MINAMINO, Kayo      日本の雇用における女性差別に関する訴訟の判決において、女性労働者に対するジェンダーバイアスがどのような形をとって表れるのかを裁判例の検討を通じて明らかにし、海外においては裁判官の手引書では明らかに性差別であると指摘されていることが、日本では容認されるのか、裁判官のバイアスと司法官僚制および司法哲学の観点から考察し、裁判官に職務遂行への支援としてジェンダー研修を実施することを提唱する。49-75頁。英語 
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研究発表
学会発表  Problems with Japan's Employment Equality Law System—From the Perspective of Gender Bias in the Judiciary  アジア法と社会学会年次大会2017  2017/12/16  This article reviews the historical developments of, and sorts out issues on, employment equality laws in Japan, taking the Act on Securing, Etc. of Equal Opportunity and Treatment between Men and Women in Employment (hereinafter referred to as the "Equal Employment Opportunity Act") as the major subject, and presents the problems that need to be solved in this area, while making reference to recent court rulings on indirect discrimination against women. 
シンポジウム  日本の「男女雇用平等法制」の概要と課題  京都女子大学・韓国女性政策研究院 学術交流協定締結1周年記念日韓シンポジウム 日本と韓国の男女雇用平等法制の成果と課題  2017/11/18  日本の男女雇用における格差の現状を紹介し、「均等法」を中心に「雇用平等法」としての整備状況と実効性について概要を示し、今後の課題を提示。 
シンポジウム  市民性涵養のためのジェンダー法学教育  日本学術会議公開シンポジウム「市民性涵養のための法学教育-高校から大学へ―」  2017/07/22  主体的に行動できることが市民性の一つの要件であるとすれば、市民性をはぐくむために必要な事項を、女子大学法学部における実践を踏まえてジェンダー視点から指摘。 
シンポジウム  コメント  日本法社会学会創設70周年記念シンポジウム第2部 「隣接分野と法社会学の対話」(3) 法とジェンダー  2017/05/27  日本法社会学会のこの20年間で大きく展開した研究分野としての法とジェンダー分野について、とくに歴史社会学的視点とフェミニズム法学の問題提起について。(落合恵美子教授の報告に対するコメント) 
その他  京都女子大学法学部における教育実践  日本学術会議第一部法学委員会 「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会  2017/01/27  京都女子大学法学部における教育実践から、「市民性」涵養のための、特にジェンダーにかかわる課題を、具体的に提示した。 
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担当授業科目
大学  司法制度入門 
大学  専門入門演習Ⅰ 
大学  事例演習Ⅰ 
大学院  ジェンダー法総論 
大学院  ジェンダー法特論Ⅰ 
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所属学会
日本法社会学会 1992/04-現在  国内
理事 2011/05-2017/05
ジェンダー法学会 2003/12-現在  国内
監事 2014/12/01-2016/11/30
Law&Society Association 1992/04-現在  国外
RCSL 2010/01-現在  国外
日米法学会 2000/12-現在  国内
日本法社会学会関西研究支部 1996/04-現在  国内