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 法学部
 法学科
 
教授
松塚   晋輔
MATSUZUKA Shinsuke

Tel.0755316157
Fax.0755316112

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その他の所属・職名
法学研究科 法学専攻修士課程 指導教員

職歴
九州大学法学部 助手  1995/04/01-1996/03/31 
久留米大学法学部 講師  1996/04/01-2000/03/31 
久留米大学法学部 准教授 (担当「行政法」「公法入門」等)  2000/04/01-2011/03/31 
久留米大学法科大学院(基礎行政法担当)  2008/04/01-2011/03/31 
保健医療経営大学保健医療経営学部・非常勤講師(行政法担当)  2009/04/01-2011/03/31 
久留米大学法学部・非常勤講師(行政法2A,2B,公法入門担当)
久留米大学大学院・非常勤講師(税法修士論文指導)  2011/04/01-2012/03/31 
京都女子大学法学部法学科・教授  2011/04/01-現在 

出身学校
名古屋大学  法学部    1990/03/31  卒業  国内   

取得学位
法学修士  九州大学  1992/03 
博士(法学)  九州大学  1995/12 
行政学修士  シュパイアー行政科学大学  2006/04 

学生及び受験生へのメッセージ
大学生活は,高校生活とはガラッと変わります。
今までの自分をスパッと変えるチャンスでもあります。   

研究分野
公法学 

キーワード
行政法,民営化,自治体合併 

研究テーマ
民営化と公的責任  国家賠償,民営化  1995- 
自治体合併の憲法的基礎  市町村,都道府県,合併,憲法,ドイツ  2011-2013 
指定確認検査機関と責任の所在  指定確認検査機関,国家賠償法,民法  2012- 
指定機関の法理  指定機関,指定法人,登録法人,指名機関  2014- 
補助金交付決定等の行政処分性  補助金、行政処分、行政事件訴訟法、抗告訴訟  2016- 

著書
「ドイツ連邦州における自治体合併の考察-メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所による2007年違憲判決の検討-」曽我部真裕・赤坂幸一編 大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開(上巻)』  信山社  367-392  2012/03  曽我部真裕・赤坂幸一編 共同執筆者:     本書は,京都大学教授大石眞博士の還暦祝賀論集である。憲法を研究する大石博士の研究同僚や博士から教えを受けた研究者らが,多数論文を掲載している。  メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所が同州の自治体合併法律を違憲とした判決(機能・郡構造改革法違憲判決2007年7月26日)について,評釈や学説を整理したもの。ドイツの自治体合併は強制合併が憲法上容認されており,日本の同政策に示唆的であることを導いた。  担当部分:「ドイツ連邦州における自治体合併の考察-メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所による2007年違憲判決の検討-」pp.367-392(総頁数796頁)  共同執筆者:川崎政司,井口文男,櫻井智章,山中倫太郎,宇都宮純一,松塚晋輔(他17名) 
手島孝先生古稀祝賀論集 新世紀の公法学  法律文化社  295-314  2003/04   共同執筆者:大隈義和、落合俊行、近藤敦、竹宮崇、苗村辰弥、村上英明、木村俊夫、笹田栄司、西村枝美、ジョージ・R・ハラダ、中川義朗、小原清信、安藤高行、井上亜紀、今里滋、渡邊榮文、今里佳奈子、原田 久、松塚晋輔     本書は、公法学者である手島孝博士の古稀祝賀論集である。同博士が行政概念について憲法・行政法・行政学の理論的統合をライフワークとしていたことから、本書も憲法編、行政法・行政学編の2部構成となっている。  ドイツの犠牲請求とは生命・健康・身体・自由の非財産的権利利益に対し公共の利益のため高権的強制が加えられた結果生じた特別の犠牲を国に補償するよう求めるものである。日本では予防接種禍で論じられているテーマである。   本稿では、犠牲請求事例(ドイツ判例)を体系的に整除し、中でも犠牲請求の要件たる公共の利益と特別の犠牲の内容を検討した上で、一般的生活リスク論や立法者意思論以外にも判例に見られる具体的法理を探求発見した。これらは日本の事例解決のためにも適用可能である。 担当部分:第二部第3章目「「ドイツにおける犠牲請求事例の若干の整理―連邦通常裁判所の判例を素材に―」pp.295-314(総頁数460頁) 
民営化の責任論  成文堂  1-192  2003/03  松塚晋輔     著者は、民営化後に私人によってまたは私人の施設で生ぜしめられた事故に対する損害賠償責任の所在をいくつかの論文でものしてきたが、本書はこれをまとめたものである。ドイツにおいても基本法34条、民法839条により、官吏の不法行為責任を国が代位して負うこととされている(日本の国家賠償法1条も同様である)。そこで、「官吏」の概念について、行政権限受任者、行政補助者、行政権限受任者の補助者にカテゴライズし、ドイツ判例を整理した。 
久留米大学公開講座 二十一世紀に向かっての変革  九州大学出版会  111-136  1999/03   共同執筆者:中村靖志編、中村靖志、森 正直、井上伊知郎、原田康平、世利洋介、西 義彦、江頭 肇、近藤重信、松塚晋輔     本書は、平成不況で、8年以上有効な手だてが打たれない中、変革をテーマに専門家らによる公開講座(8回分)を行った際の論集である。  担当部分は、行政の事務が民営化または民間委託され、その事務を引き受けている私人の故意・過失によって、第三者が損害を被った場合、誰が賠償義務を負うかについて検討したものである。これについては、国家賠償法1条1項の「公権力の行使に当る公務員」という要件が主題となる。方法論として裁判例の流れを追うことで将来形成される判例の可能性を提示し、その長所・短所を明確にした。その上で、自らの説を展開するのでなく、判例と共存しうる形で事件のあるべき解決方法の端緒を導いた。  担当部分:第Ⅵ章「民間委託後の事故に対する賠償責任の行方―国家賠償法一条の『公務員』概念について」pp.111-136(総頁数188頁) 
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論文
補助金不支給決定の取消訴訟と当事者訴訟――大阪地判平成29年1月26日朝鮮学校補助金事件の検討――  京女法学  大学・研究所紀要  単著  13, 25-49  2018/02         大阪地判平成29年1月26日朝鮮学校補助金事件を評釈したものである。本稿では訴訟形式の選択論に話を絞って本判決を検討した。  朝鮮学校は、ミサイル核開発を強行する北朝鮮やその政治団体たる朝鮮総連とのつながりが囁かれている。この朝鮮学校に対する世論が厳しい中での判決であって、世間の注目を大いに集めた。その他朝鮮学校に対する国の支援金に関する判決が、同年出ている(広島地判平成29年7月19日 や大阪地判平成29年7月28日 など)。これらの判決は、国の支援金の事案において朝鮮学校が不指定処分を争うものである。いずれも、文部科学大臣による不指定が行政処分であることは当然の前提とされており、取消し、義務付け、国家賠償等を求める事案である。  他方、本判決も同じ朝鮮学校への資金交付問題ではあるが、地方公共団体の補助金制度に関する事案である。本事案は行政訴訟としての訴訟類型論を豊富に含んでいることは行政法学にとって注目に値しよう。  本判決の要点としては、A市による交付決定(申込みに対する承諾)のない段階で、給付訴訟を提起しても、紛争の実効的解決を期待することはできないから、申請額の支給を求める給付訴訟を提起すべきであるという主張を排斥した。この交付を求める給付訴訟は簡潔に否定され、また、申込みの承諾を求める給付訴訟(承諾請求)は確認請求と併せて棄却されている。しかし、承諾請求と確認請求を2次的・3次的請求として整理・審理しているわけで、訴訟類型のキャッチボールを控えた判決と前向きに理解することもできるのではないか。本件補助金制度が将来にわたる一連の支給であることも、確認請求を適法とした要因であったろう。  また、東京地判平成18年9月12日は、「支給対象者として取り扱う義務」があることの確認請求のほうが適切ではとしつつも、「助成金の支給を受けられる地位」の確認請求とは実質は異ならないして、原告に好意的に解釈している。寛容な態度として位置付けできる。しかし、判例の趨勢がこのようなおおらなか態度をとるかどうかは予断を許さない。  さて、学説上、東京地平成18年9月12日では補助金支給義務が認められるので、「助成金の支給を受けられる地位にあることの確認訴訟」が許容されたとされているものの、「裁量的な補助金が多く存在するので、実際に勝訴できる場面は限られざるを得ない」 という。  本事案においても補助金交付の決定につき行政裁量があった。つまり、「贈与を受けることができる資格をいかに定めるかについて、教育の振興という行政目的の実現のため一定の裁量」(本判決)があったのである。行政裁量の審査の結果、逸脱濫用はないと結論されたのである。 従来は、訴訟形式の選択を誤ったということで裁量権の逸脱濫用の実体審理が回避されることが少なくなかったように思う。本判決は、確認訴訟の中で実体判断をした上で結論に達したものであって、正々堂々たる司法の態度として評価できるのではなかろうか 。 
指定確認検査機関の事務の帰属  行政判例百選第7版  学術雑誌  単著    2017/11  松塚晋輔       最二小決平成17・6・24(平成16年(行フ)第7号訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)を評釈したものである。  周辺住民が指定確認検査機関(本件会社)による建築確認の取消訴訟を提起した。しかし,訴訟継続中に建物が完成し検査が完了してしまったため(訴えの利益消滅),住民は,Y市(抗告人)に対する国家賠償請求訴訟に変更することの許可を申し立てた。原々決定は これを認め,原決定もY市の即時抗告を棄却した。最高裁にY市が許可抗告をしたが、棄却された事案である。  本決定をきっかけに,国賠法1条の「公共団体」には,指定確認検査機関が当たるのではないかという議論が展開している。個別の事例解釈よりも、こちらが学界の争点となっている。  裁判例にも、指定確認検査機関が公共団体に当たるとして,指定確認検査機関が賠償責任を負うとする判決がある。指定確認検査制度は,建築確認等の事務の主体を地方公共団体から民間に移行させ,指定確認検査機関は,自ら設定した手数料を収受し,自己の判断で建築確認業務を行って,行政とは独立して公権力を行使していることを根拠とする。  この裁判例の考え方を支持する説が比較的多いが,公共団体(国賠)の外延が拡がることになり,公共性の強い空港・鉄道株式会社等も同じなのか,類似の指定機関・法人をも公共団体に含めることとなるのか(高圧ガス保安法の容器検査所等),指定確認検査機関が営造物責任(国賠法2条)の公共団体にもなるのか等の問題が噴き出す。広い視野で論ずる必要があると指摘してまとめた。 
補助金交付決定の行政処分性――判例の統一的整理と傾向分析の試み――  京女法学  大学・研究所紀要  単著  12, 1-30  2017/06         本稿は補助金交付決定等の行政処分性をめぐる判例を整理し、その傾向を分析することを試みる。法律・条例の根拠の有無、規則の根拠の有無、その他の根拠の有無、補助金の社会福祉性、不服申立ての許容性、交付決定等の行政処分性という統一的視点で縦断的に判例を整理していく。  判例整理の意義としては、第1に、補助金交付決定等の行政処分性を判断するには、総合的な根拠の考察が必要であることが多く、諸要素を表から簡単に読み取り可能になることである。第2に、行政処分性を肯定した判決、否定した判決の要素を探る場合、各判決の摘示する根拠を並べることで、正確な判例比較に役立つことである。  結論は以下。補助金の交付決定の行政処分性判定に当たって、申請権の有無、大量反復性、委任の有無、相応の手続など考慮する事項は多岐にわたる。この点、一般に行政処分であるかどうかを判断する際、不服申立ての許容性はその審査が比較的容易である。また、不服申立ての許容は行政処分性を肯定し得る 事由の中でも、法的に直截なものである。そこで、思考のプロセスとして、まず不服申立ての許容性を審査し、これで行政処分性の肯定にまで至らなければ、申請権・手続の規定の観点で幅広い審査をしたほうが思考経済的である。その際、申請のための要件と手続では、後者の有無の審査を重視する裁判例があることは留意されるべきである。  また、法令・規則・要綱その他が同じような構造の事案でも、行政処分性の判断が分かれたのは、当該補助金の交付先が団体・法人か個人か、また補助金の目的が社会福祉的なものか否かが、行政処分性の判断に影響したからであると解される。 
災害弔慰金の不支給決定処分の取消訴訟 ――盛岡地判平成27年4月24日、仙台高判平成28年1月20日の研究――  京女法学  大学・研究所紀要  単著  11, 171-184  2017/02         盛岡地判平成27年4月24日、仙台高判平成28年1月20日の判例解説である。同事案は、市長による災害弔慰金の不支給決定処分に対して提起された取消訴訟である。平成23年東日本大震災後、災害弔慰金の不支給の取消訴訟について判決が相次いでいる 。本件両判決は、本件処分の行政処分性を明確に肯定した。しかし、不支給決定がどういう構成で行政処分であると言えるのか詳細な判例評釈は管見によれば見当たらない。そこで、災害弔慰金の不支給決定について、行政処分性を肯定することの根拠を探った。  本件判決の特徴は、市長の調査権限が規則に定められていたこと、また、不服申立てができる実務であったことを挙げて、災害弔慰金の不支給決定について行政処分性を肯定したことである。本件判決は、補助金交付決定を形式的行政処分であると認めた事例である札幌高判昭和44年釧路市工場誘致条例事件より、行政処分性肯定の列記事由が少ない。つまり、札幌高判昭和44年の相似形又は発展形として理解できると解されるいずれの判決も不服申立ての許容性と申請権・手続の規定の観点から説明できると結論した。 
ドイツの指名機関に関する今日の法律問題――CE表示の判例を素材にして――  京女法学  大学・研究所紀要  単著  10, 49‐70  2016/08  松塚晋輔      本稿は、ドイツ及びEUにおける産業規格の基準認証制度たるCE証票制度について、ドイツの学説と判例を調査し、法的論点を観察したものである。同制度の下、ドイツでは国が指名した民間団体(指名機関)が製造物についてCE証票を発行するとされており、このCE表示がないとEU域内で同製造物を流通させることができないことになっている。このような指名機関は権限受任者(Beliehene)に該当するのか、また、その作用は高権的作用に該当するのかというドイツの議論を紹介した。そしてとりわけ、胸部インプラントの製造物が指名機関によってCE証票を与えられていたにもかかわらず、患者らが同製造物によって損害を受けたため提起された損害賠償訴訟について、ドイツの地方裁判所から連邦通常裁判所、フランスの裁判所まで司法判断がなされたが、本稿では、これらの判旨を追跡調査した。判決は未確定であるが、その間なされた賠償問題にかかる法的議論について、最後に、日本における指定機関等の同種事案への応用可能性をも考察した。 
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研究発表
学会発表  「大阪地判平成 29 年 1 月 26 日朝鮮学校補助金事件の検討」  関西行政法研究会例会(開催場所:大阪学院大学)  2018/01/28  同年度に発表した拙稿「補助金不支給決定の取消訴訟と当事者訴訟――大阪地判平成29年1月26日朝鮮学校補助金事件の検討――」の内容を、訴訟形式論に焦点を絞って同研究会で報告した。私は同年度「補助金交付決定の行政処分性」を発表していたところ、行政処分の抗告訴訟のみならず、近年活用されている公法上の確認訴訟からも論じる必要が生じたため、報告では確認訴訟論をとりわけ詳論した。様々な質問を受けて、今後の同研究にいかすことができる。 時間は報告と質疑で90分程度であった。 
学会発表  処分と公権力の行使の関係  九州法学会第120回学術大会(開催場所:長崎大学)  2015/06/28  同学術大会2日目のセッション2で報告を担当した。司会者は,中川義朗(熊本学園大学経済学部教授)にお願いした。 本報告は,拙稿「処分と公権力の行使の関係」久留米大学法学72号67‐94頁を基にした研究報告である。拙稿では,処分と公権力の行使について私見による類型化を呈示したが,本報告では,さらに,この私見による類型化に,代表的な裁判例を例として掲げて,聴講者がイメージしやすいように心がけた。報告35分,質疑15分の配分で行った。 報告の質疑では,私見による類型化の領域Eの裁判例に議論が集中した。また,公法上の当事者訴訟(行政事件訴訟法4条)のカバーする範囲と,私見による類型化との接点についても議論がなされた。 
学会発表  「指定確認検査機関の賠償責任―東京地判平成25年3月22日の検討」  関西行政法研究会  2014/01/19  指定確認検査機関の賠償責任に関する東京地判平成25年3月22日を検討した。私見では,指定確認検査機関を公共団体(国賠法)に含ませる説をとらない。むしろ,国賠法適用事件では加害者に対する個人責任追及が判例上不可能であることと,国賠法上の「公共団体」概念は私人を取り込まない硬い殼であることを前提にして,論を組み立てる。そのほうが現実的であるからだ。「公共団体」概念を拡張するより,公権力の行使概念を縮小させるほうが,判例へのストレスは小さいからである。 
その他  Übersetzung und Dolmetschen der Präsentation von Univ.-Prof. Dr. Dr. h.c. Rainer Pitschas, Dipl.-Vw. Deutsche Universität für Verwaltungswissenschaften Speyer "Bürgerengagement im Konflikt mit der öffentlichen Verwaltung Alternative Konfliktlösung im öffentlich-rechtlichen Sektor jenseits des Verwaltungsrechtsschutzes"  Projekt von der Kyoto Women University  2013/11/09  ドイツ語での講演を日本語に通訳した。また、質疑の際に、日本人参加者の質問をドイツ語で通訳し、講演者の回答について日本語に訳した。42名の学生と、3名の法学研究者が参加してくれた。 テーマはドイツにおける裁判外紛争解決手法の分類説明とその展開についてであった。質問は学生2名、研究者(本学部教授)1名から出された。10時35分開始、1時間20分ほど講演と通訳が行われ、20分ほど質疑がなされた。 
学会発表  „Harmonie“ durch Mediation in der Verwaltung zwischen Bürger und Staat in Japan?  8.Speyerer Führungswerkstatt Öffentliche Verwaltung und Mediation  2013/03/14  当報告は、シュパイアー大学で第8回目となる調停ワークショップで行ったものである。20名ほどの実務家,弁護士、公務員などが参加した。私は,日本の調停における和をキーワードにした報告を比較法的な見地から行った。特に本発表では,ドイツと比較して,日本の司法では,交互面談方式で調停が行われていること,行政機関によるADRも別席調停が主流であることを紹介し,これが日本の法文化として,当然のものとされていることを示した。 
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担当授業科目
大学  行政法総論 
大学  市民活動と法 
大学  専門演習Ⅰ 
大学  導入演習 
大学  事例演習Ⅰ 
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教育実績
行政書士試験の勉強会の実施  2018/01/11-2018/01/11   
行政書士試験の勉強会の実施  2017/07/14-2017/07/14   
法学検定の勉強会の実施  2017/06/26-2017/06/26   
公務員試験勉強のガイダンスの実施  2017/04/14-2017/04/14   
電子黒板の導入による学生のプレゼンテーションの改善と判例検索の習慣化  2017/04/01-2018/03/31  平成29年度「特色ある教育プログラム開発補助事業」で補助金を獲得し、電子黒板を購入して、F校舎ラウンド法廷内に設置してもらった。ゼミで使用した。電子黒板とアイパッドを連結して、毎授業時に学生に判例検索などの習慣化を図った。 卒業研究の指導では、その場で電子データを学生と直接やり取りして効率性を高められた。来年度大学パンフレットの法学部コーナーに電子黒板の簡単な説明と写真を掲載してもらうことになった。また、さらに活用を促すため、使用法法に関するビデオクリップを作成して、オンライン上に掲載した。 
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教科書・教材
手島孝・中川義朗監修,村上英明・小原清信編『新基本行政法学』第2版  2016/04/05  初版に引き続き,行政法の教科書の一部執筆をした(第3章Ⅱ~Ⅵ)。主に,私人と行政の関係についてのテーマである。コラム欄では初版の内容を新たに書換えた。「被爆者援護法判例」と題して,原爆医療法や被爆者援護法の判例を解説し,私見を織り交ぜた。 
村上英明・小原清信編著『新・なるほど公法入門』法律文化社  2012/06/10   本教科書は分担執筆のものであり、「行政が目的を実現する手法はあるんですか」(第10講)として問題提起をした上で、行政上の強制執行、即時強制、行政罰、行政給付の制限・拒否などを解説した。従来の整理方法に従って,記述した。それ以外には,民事執行の利用(民事執行を自治体が利用しようとしたことに対し,最高裁が否定的態度をとった事件)をとり上げ,実効性確保の困難さを浮き彫りにした。また,歩きたばこ禁止条例、課徴金、誘導税制、デポジット制の導入にも言及した。
 担当部分:第10講「行政が目的を実現する手法はあるんですか?」pp.183-199
 共同執筆者:村上英明・小原清信編、村上英明、小原清信、井上亜紀、大谷美咲、池田宏子、森脇敦史,中村英樹、西村枝美、相澤直子、茂木康俊,松塚晋輔,吉居秀樹、山下義昭    
手島孝・中川義朗『新基本行政法学』第2刷  2011/12/05   本教科書は行政法全般を解説する共著執筆物である。
 「行政法と市民・民事法秩序」のテーマのもと,行政法と私法とが補完しあう関係での,及び,両者が交錯衝突する関係での判例学説を紹介し,整理した。また,「コラム」欄では,「電子政府と私人」というタイトルで,電子政府・電子申請が進行する現在,私人の手続上の変化に言及した。
 担当部分:第3章Ⅱ~Ⅵ。
 共同執筆者:手島孝,中川義郎,山下義昭,近藤敦,松塚晋輔,高橋洋,村上英明,井上禎男,石森久広,小原清信編,岡本博志  
村上英明・小原清信編著『なるほど公法入門第2版』法律文化社  2004/12/15   本教科書は分担執筆のものであり、著者は税金を払わないとどうなるかという問題提起をした上で、行政上の強制執行、即時強制、行政罰、その他の行政の実効性確保手段を解説した。オーソドックスな記述以外にも、社会的給付の制限手法や民事執行の利用(民事執行を行政が利用しようとするには最高裁判決で困難になってしまったことも説明している)等もカバーした。さらに、歩きたばこ禁止条例、課徴金、誘導税制、デポジット制の法的位置付けにも言及した。
 担当部分:第9講「もし税金を払わなかったらどうなりますか?」pp.159-175
 共同執筆者:村上英明・小原清信編、村上英明、小原清信、井上亜紀、大谷美咲、池田宏子、中村英樹、西村枝美、相澤直子、吉居秀樹、山下義昭、松塚晋輔  
村上英明・小原清信編著『なるほど公法入門』法律文化社  2003/06/20  平成15年6月 初版
平成16年12月 第2版
 本教科書は分担執筆のものであり、著者は税金を払わないとどうなるかという問題提起をした上で、行政上の強制執行、即時強制、行政罰、その他の行政の実効性確保手段を解説した。オーソドックスな記述以外にも、社会的給付の制限手法や民事執行の利用(民事執行を行政が利用しようとするには最高裁判決で困難になってしまったことも説明している)等もカバーした。さらに、歩きたばこ禁止条例、課徴金、誘導税制、デポジット制の法的位置付けにも言及した。
 担当部分:第9講「もし税金を払わなかったらどうなりますか?」pp.159-175
 共同執筆者:村上英明・小原清信編、村上英明、小原清信、井上亜紀、大谷美咲、池田宏子、中村英樹、西村枝美、相澤直子、吉居秀樹、山下義昭、松塚晋輔     
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社会活動
関西行政法研究会幹事  2017/04/01-2018/03/31  関西行政法研究会の幹事を担当した。名簿の作成、報告者探し、報告日程調整、研究会案内の発送などの業務を実施した。 
琉球新報の実施した行政法学者アンケートへの回答  2016/01/27-2016/01/27   同紙の実施した行政法学者アンケートに回答した内容が,私の所属(京都女子大学法学部)と氏名入りで,同紙2016年1月27日朝刊に掲載された。 米軍辺野古移設問題に関する,沖縄県知事と国の係争についてのアンケートである。自由記述欄として,次の回答が掲載された。  「一般に,知事には防衛政策の措置に関する権限がありません。もちろん、知事は環境保護の観点で、埋立承認を取消すことは一般論としては不可能ではありません。しかし,この度知事は,基地を作らせないことを専らの理由にしているように看取されます。このような目的での知事による取消行為は行政権限の逸脱濫用であるとの批判があるかもしれません。」 
みやま市政治倫理審査会会長  2010-2011/03  みやま市における政治倫理条例に基づき、市長や議員らの資産を審査し、縦覧の手続を実施する委員会の委員を担当した。平成19年から2期会長であった。同市では毎年、市長や議員らの資産報告書が提出されることになっており、それが適正に記載されているか、報告漏れはないかなどを、確認・調査した上で、答申を行っている。委員は、弁護士、司法書士、税理士、学識経験者である。 
うきは市情報公開個人情報保護審査会  2006-2011/03  うきは市における情報公開条例と個人情報保護条例の運用について建議し、不服申立について答申を行う審査会の委員を担当している。平成18年から副会長である。同条例が制定される以前から、合併前の旧吉井町に専門委員として条例案策定に関して携わってきた。中でも、住民による情報開示請求について、個人業者の印影について黒塗りにすべきか否か問題となった。審査会としては、最高裁判例などを参照しつつ、開示すべきとの答申を行った。 
黒木町情報公開審査会委員  2002-2010/02/01  黒木町における情報公開条例の運用について建議し、不服申立について答申を行う審査会の委員を担当している。なかでも、同町では道の駅設置との関係で、歩道が整備されることとされた。同町の住民が設置場所の選定過程に関する行政文書の開示請求をしたところ、町長は一部開示決定を行った。それに対する住民の不服申立について、審査会としては、開示すべきである旨の答申を行った。 同町が2010年合併で消滅することにより,審査会も解散した。 
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所属学会
関西行政法研究会 2011/12/11-現在  国内
比較憲法学会 2006/10-現在  国内
日本公法学会 2000/12-現在  国内
九州法学会 1991/11-現在  国内

委員歴・役員歴
「社会活動」に記載しています。