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 法学部
 法学科
 
准教授
野上(岡田)   愛
OKADA Ai


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その他の所属・職名
法学研究科 法学専攻修士課程 指導教員

取得学位
修士(法学)  関西大学  1997/03 

学生及び受験生へのメッセージ
民法は、大学生になって初めて学ぶ学問分野です。これまで学んだことのない法律の世界を知って、新しい視点を身に着けてください。   

研究分野
民事法学 

キーワード
民事法学
民法総則
代理
錯誤 

研究テーマ
錯誤  錯誤 意思表示   

著書
債権法各論(スタンダール民法シリーズⅣ)  嵯峨野書院  222 -247  2016/06  堀田泰司、柳勝司、森田悦史、他    標準的でわかりやすい民法の教科書というコンセプトであるスタンダールシリーズの債権各論のうち、その他の契約(組合、終身定期金、和解)の章を担当した。 
同一性の錯誤  一学舎    2015/02  岡田 愛  9784904027103  日本ではほとんど議論されてこなかった同一性の錯誤について、契約相手の同一性、目的物の同一性、目的たる人の同一性に区別しその錯誤について論じた。また第二部においては、イギリス法における契約相手の同一性の錯誤を我が国と比較して論じている。 
イギリス法における契約相手の同一性の錯誤について  法律行為論の諸相と展開-高森八四郎先生古稀記念論文集    2013/10  植木哲編    イギリス法は、日本法とは法体系も、また錯誤の定義も異なるが、契約相手が詐欺的な手段で自らの身分や資産を偽り契約をするという事案が存在する点は共通している。そこで、これらの事案につき両国の判例を比較し、わが国の成りすましの事案についての錯誤の適用基準を論じた。 
法と消費者  慶応大学出版  7章127-143 , 8章145-162  2010/09  西村多嘉子他    法律学を初めて学ぶ学生および法学部以外の学生を対象に、消費活動にまつわる身近な法律問題を取り上げている。7章は、商品の表示に関する法律上の論点、8章は、食品偽装や商品の欠陥から生じる問題を扱っている。 
物権法講義(第二分冊)  関西大学出版部  1-33  2007/03  高森八四郎編    物権法講義の教科書につき、第4章、所有権の部分を執筆した。 
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論文
建物賃貸借契約における保証人保護について-東京高判平成25年4月24日 建物明渡請求控訴事件を題材に  京女法学  大学・研究所紀要  単著  11, 185  2017/02        平成27年3月に提出された民法の一部を改正する法律案では、個人保証人保護の規定がいくつか設けられている。しかし、もっとも身近な建物賃貸借契約における保証人の保護についてはいまだ不十分であるといえ、その問題点について具体的な判例を示して検討した。 
和解と錯誤 -大阪高判平成24年6月21日、高松高判平成24年9月13日二つの過払金返還訴訟を題材にして-  京女法学  大学・研究所紀要  単著  9, 117  2016/02  岡田 愛      消費者金融と債務者間での和解後に、過払金が存在していたことが明らかとなった場合でも、和解の効力を定める民法696条により、和解の合意条項について再び争うことはできない。しかし、過払金が存在するということは、和解時にはすでに債権者ではなかったのであり、債権者ではない者と債権について和解するということはありえず、この場合は和解の基礎に関する錯誤であって和解は無効となるという視点から、和解の効力を認めた二つの高裁判例を批判的に検討した。 
無限連鎖講の破産管財人による不当利得返還請求と不法原因給付  京女法学  大学・研究所紀要  単著  7, 193  2014/12  岡田 愛      最判平成26年10月28日判決を中心に、①無限連鎖講の破産管財人という第三者が、②ある意味被害者でもある元会員に対して、不当利得返還請求をした際に、それを元会員が不法原因給付を理由に拒絶できる場合について論じた。 
公園のテントで日常生活を営む者が提出したテントを住所とする転居届の不受理処分の取消請求を棄却した事案  法律時報84巻4号110頁  学術雑誌  単著    2012/04         
人についての錯誤  京女法学  大学・研究所紀要  単著  1/ 1  2011/11         
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研究発表
学会発表  過払金債権が発生していたにもかかわらず、それを考慮せずになされた調停の効力について-平成27年9月15日最高裁判決の問題点-  末川民事法研究会  2017/03/26  最判平成27年9月15日を題材に、和解や調停の基礎となる事項が、当事者が前提としていた事項と異なる場合には、当該和解や調停は前提の欠如により無効となるという自説の立場から、調停後に改めて過払金返還を求めた事案を検討する。本最高裁は、調停内容は公序良俗に反せず有効としつつ、調停時に生じていた過払金については調停の効力は及ばないとして、債務者が調停に基づいて支払った分の返還請求を否定する一方、調停以前に生じていた過払金も含めて債務者からの不当利得返還請求を認めた。しかし、調停時の過払金発生を認める以上、貸金業者はその時点で債権者ではなく、調停を有効として当該業者に対する支払いを認めることと矛盾が生じる。この問題意識に基づき事案を検討した。 
学会発表  2014年判例回顧(民法総則・物権担保物権法)担当  末川民事法研究会  2014/12/21   
学会発表  2013年判例回顧(民法総則・物権法)  末川民事法研究会  2013/12/22  2013年度の民事判例のうち、民法総則、物権法分野についてまとめ、一年の傾向を分析した。 
学会発表  2012年判例回顧(総則・物権担当)  末川民事法研究会  2012/12/23  2012年度の民事判例のうち、民法総則、物権法を総括し、一年の判例の傾向を総括した。 
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その他研究業績
2014年度判例回顧  2014/02/15-2015/02/01  その他  単独   
2013年度判例回顧  2013/02/15-2014/02/01  その他  単独   
2012年度判例回顧  2012/02/15-2013/02/01  その他  単独   
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担当授業科目
大学  民法Ⅱ(物権法) 
大学  導入演習 
大学  事例演習Ⅰ 
大学  専門入門演習Ⅰ 
大学  専門演習Ⅰ 
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教科書・教材
債権法各論(スタンダール民法シリーズⅣ)  2016/06/10  標準的でわかりやすい民法の教科書というコンセプトであるスタンダールシリーズの債権各論のうち、その他の契約(組合、終身定期金、和解)の章を担当した。 
ロードマップ民法③債権総論  2014/04  法学部生を対象とした、債権総論のテキストである。債権総論のうち、12章通常の保証、13章その他の保証を担当。 
『物権法講義〈第2分冊〉-所有権・占有権・用益物権-』  2007/03  本書は、物権法をはじめて学ぶ学生が十分に、かつ正確にその概念を理解できるようにすることを狙い、学説のみならず主要な判例をあげて、具体的事案を通じて学習できるように作成したテキストである。 
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社会活動
京都家庭裁判所裁判所委員  2012/01-2015/07   
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所属学会
末川民事法研究会 2002/03-現在  国内