研究発表
公開件数:6件
No. 学内分類 発表テーマ 発表会議名 発表日 概要
1 その他
詐害行為取消権の準拠法および国際裁判管轄が問題となった事例(東京地判平成27年3月31日)について
「国際民事執行・保全法研究会」9月例会(神戸大学)
2016/09/04
詐害行為取消権の準拠法および国際裁判管轄が問題となった事例(東京地判平成27年3月31日)についての判例研究
2 学会発表
「不法行為の国際裁判管轄と救済:EU構成国における裁判例とその示唆」
国際法学会第117回研究大会 パネル分科会C「グローバル・ガヴァナンスと国際不法行為法の位相」
2014/09/21

3 講演
知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について
平成22年度産業財産権専門家派遣研究員・成果報告会 (開催場所:如水会館)
2011/06/06

4 講演
知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分の国際裁判管轄
成果報告会 個別報告(財団法人知的財産研究所  開催場所:学士会館)
2010/03
 知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分は、我が国の民事保全法の概念では「仮の地位を定める仮処分」に分類される。本案判決と保全命令との比較、他の類型の保全措置との比較、外国の類似の制度との比較、執行方法の違い等の分析を行いながら、侵害行為差止め仮処分の国際裁判管轄の現在の規律の在り様と今後の課題とを考察した。
5 学会発表
保全命令の国際裁判管轄についての一考察
国際私法学会 個別報告 (開催場所:帝塚山大学)
2007/10
 保全命令の国際裁判管轄の規律を、「実効性」と「裁判の適正性」(ないしは「本案管轄を有すること」)という2要素を中心に考察したものである。金銭債権が被保全権利である場合、日本法上も、域外財産に対する保全命令を発令しうるのか等の問題を検討した。
6 学会発表
著作権関連訴訟の国際裁判管轄と『表現』『文化』の規整
国際商取引学会 個別報告 (開催場所:関西学院大学)
2002/11
 国際的な知的財産権関連紛争の法的解決に際しては、しばしば権利の「属地性(主義)」を理由として制限がなされる。この制限は、国際裁判管轄・準拠法決定・準拠法適用の各段階で現れうる。各々、どのような現れ方なのかを事例を基に検討し、さらに、特許権と著作権との相違を考慮したうえで、著作権関連訴訟の裁判管轄の規律の仕方として如何なる在り方が妥当なのかを考察したものである。