論文
公開件数:21件
No. 発表論文の標題 掲載誌名 論文誌種別 単著・共著区分 巻号頁 出版日 著者名 ISSN DOI 概要
1 「国際民事執行・保全法裁判例研究(19) フランス所在不動産の贈与が詐害行為にあたるとして贈与の取消しと所有権移転登記の抹消登記手続請求が認容された事例(東京地判平成27年3月31日 判例集未搭載)」
JCAジャーナル
学術雑誌
単著
712, 20-27
2016/10
的場朝子



2 English summary of "Foreign Direct Liability Cases and Rules of Jurisdiction in Summary "Civil Matters in the EU: From the Point of View of Human Rights and Corporate Social Responsibility"
Kokusaiho Gaiko Zassi (The Journal of International Law and Diplomacy)
学術雑誌
単著
115/ 1, 101-102
2016/05
Asako MATOBA



3 「多国籍企業による『不法行為』に対して民事的救済を求める訴えの国際裁判管轄と人権の保護―EUにおける状況を中心として」
国際法外交雑誌
学術雑誌
単著
115/ 1, 20-45
2016/05
的場朝子



4 「EUにおける国際相続と著作者の権利の移転(上)ー追及権に関するダリ事件(Case C-58/08)」
京女法学
大学・研究所紀要
単著
8, 67-81
2015/08
的場朝子



5 「『不法行為』の国際管轄と救済」(要旨)
国際法外交雑誌
学術雑誌
単著
113/ 3, 210
2014/11




6 外国特許権侵害に関する仮処分命令申立事件と特許権無効の主張――EU司法裁判所のSolvay v. Honeywell事件先決判断
京女法学
大学・研究所紀要
単著
5, 23-47
2013/12
的場朝子


EUの国際裁判管轄ルールであるブリュッセルⅠ規則上、その保全命令管轄規定である31条と知的財産権の有効性の問題に関する専属管轄規定との関係は必ずしも明らかではなかった。特許権侵害差止め仮処分命令申立事件において基礎となる特許権が無効であるとの主張がなされたSolvay v. Honeywell事件において、EU司法裁判所は初めてこれらの規定の適用関係の解釈を明らかにした。このSolvay事件におけるEU司法裁判所先決判断を紹介しつつ、保全命令手続の性質を検討した。
7 判例解説「州裁判管轄権の基本原則 Pennoyer v. Neff, 95 U.S.714, 24 L.Ed. 565 (1878)」
樋口範雄ほか編『アメリカ法判例百選』
学術雑誌
単著
152-153
2012/12
的場朝子


米国の州裁判管轄権に関するリーディングケースについての解説。
8 「判例研究(ギリシャ裁判所の船舶仮差押取消決定の既判事項の権威によって、同一船舶を目的とするフランス裁判所に対する仮差押許可申請が否定された事例)」
JCAジャーナル
学術雑誌
単著
664, 22-28
2012/10
的場朝子



9 「判例解説」
国際私法判例百選(第2版)
学術雑誌
単著
204-205
2012/06
的場朝子



10 「平尾報告コメント」
国際商取引学会年報
学術雑誌
単著
14, 42-44
2012/05
的場朝子


国際商取引学会における平尾会員の報告(「Trips協定発効後における改定米国特許法の国際取引への影響に関する考察」)についてのコメント。
11 国際商事仲裁との関係での裁判所を通じた保全命令について――シンガポールにおける状況を例として
京女法学
大学・研究所紀要
単著
1, 51-79
2011/11
的場朝子


シンガポール控訴院のSwift-Fortune事件判決を素材とし、国際商事仲裁との関係での国家裁判所の保全命令権限等について検討した。
12 The Systems Enforcing Patent Rights beyond Borders:In the EU States ,
Kobe University Law Review,No.43,
大学・研究所紀要
単著

2010/03



欧州連合構成国においても、特許権のエンフォースメントという点では現在に至るまで課題が多い。しかし、「共同体特許」制度導入をも前提とした新しい統一特許訴訟システム形成にむけた模索と現行の国際民事手続法制の中での知的財産関連訴訟ルールの明確化という二本立てで、制度の改善が図られてきている。新制度構築に向けた動きの紹介と共に、現行の特許関連訴訟における問題点を欧州連合構成国の裁判所や欧州司法裁判所の事例を通して分析し、今後の方向性を考察した(欧文論稿)。 pp.17-41
13 Regarding Juristiction to grant Provisional including Protective Measures in International Litigation (summary)
Japanese Yearbook of Private International Law
学術雑誌
単著
10
2009/04



「保全命令の国際裁判管轄についての一考察」(国際私法年報10号(pp.98-139))の英文サマリー。 pp. 194-196
14 保全命令の国際裁判管轄についての一考察
『国際私法年報』10号 
学術雑誌
単著

2009/04



 保全命令の国際裁判管轄の規律を、「実効性」と「本案管轄を有すること」という2要素を中心に考察したものである。前者は、保全命令と保全執行との結びつきの強さ、後者は、主に、保全手続における被保全権利に関する判断と本案の権利の判断との一致の要請の程度、を各々の具体的内容として検討した。 pp.98-139
15 欧州司法裁判所による保全命令関連判断 ――ブリュッセル条約二四条(規則三一条)の解釈
『神戸法学雑誌』58巻2号
大学・研究所紀要
単著

2008/09



 民商事事件の裁判管轄と外国裁判執行に関するブリュッセル条約24条(及び、この条約を規則化したブリュッセルⅠ規則31条)は保全命令に関する規定である。この規定についての欧州司法裁判所先決判断事例を網羅的に検討することにより、同規定上の「保全措置」及びその管轄の規律を解明しようと試みた。 pp.99-204
16 「渉外判例研究(平成16年2月25日東京高判・外国著作権侵害に基づく損害賠償・差止請求の国際裁判管轄を否定した事例)」(判例評釈)
『ジュリスト』1334号
学術雑誌
単著

2007/05



 米国著作権をめぐる訴えにつき日本の国際裁判管轄が争われた事例を評釈したもの。先行訴訟で、米国裁判所がフォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法理によって訴えを却下した後、米国訴訟における同一の当事者間での同種の訴えが日本の裁判所に提起された。第一審と同様に日本の国際裁判管轄は認められなかったが、これには疑問もある。 pp.260-263
17 「Gilles Cuniberti, Les mesures conservatoires  portant sur des biens situés à l’étranger」 (紹介)
『国際法外交雑誌』104巻2号
学術雑誌
単著

2005/09



 フランス裁判所は、従来、領域外財産に対する仮差押は許可してこなかった。しかし、これでは債権者にとって不便極まりない。こうした問題意識を出発点として、英・独・伊法上の法実務を比較参照しつつ、フランスの裁判所も域外的保全を許可しうることを説くDr.Cunibertiの著作の紹介である。 pp.153-158
18 「渉外判例研究(平成14年3月29日大阪高判・フレッドペリー商標並行輸入事件)」(判例評釈)
『ジュリスト』1251号
学術雑誌
単著

2003/09



 商標を付した「真正」商品の日本への輸入行為が当該商標権者の権利を侵害しているとして損害賠償請求が求められた事件についての判例評釈である。商標権侵害が問題となる並行輸入事件では、従来、商標機能論の観点から判断がなされてきた。しかし、本件判決は、従来とは異なる判断枠組みを導入した。 pp.200-203
19 著作権関連訴訟の国際裁判管轄と『表現』『文化』の規整
『国際商取引学会年報』5号
学術雑誌
単著

2003/09



 国際的な知的財産権関連紛争の法的解決に際しては、しばしば権利の「属地性(主義)」を理由として制限がなされる。この制限は、国際裁判管轄・準拠法決定・準拠法適用の各段階で現れうる。各々、どのような現れ方なのかを事例を基に検討し、さらに、特許権と著作権との相違を考慮したうえで、著作権関連訴訟の裁判管轄の規律として如何なる在り方が妥当なのかを考察したものである。 pp.163-177
20 「日本におけるLex Mercatoriaの実務的・理論的意義―トランスナショナル法の利用に関するCENTRALの実証的調査(下)」 (翻訳)
『国際商事法務』 Vol.30,No.10
学術雑誌
共著

2002/10



国際取引に携わるビジネスマンや法律実務家の規範意識に関する調査結果についてのLuke Nottage氏の著作(原文は英語)を翻訳したもの。訳者は、中野俊一郎教授と的場朝子。  共同執筆者:中野俊一郎、的場朝子  担当部分:No.9(pp.1229-1235),No.10(pp.1387-1392)
21 「日本におけるLex Mercatoriaの実務的・理論的意義―トランスナショナル法の利用に関するCENTRALの実証的調査(上)」 (翻訳)
『国際商事法務』 Vol.30,No.9
学術雑誌
共著

2002/09



国際取引に携わるビジネスマンや法律実務家の規範意識に関する調査結果についてのLuke Nottage氏の著作(原文は英語)を翻訳したもの。訳者は、中野俊一郎教授と的場朝子。  共同執筆者:中野俊一郎、的場朝子  担当部分:No.9(pp.1229-1235),No.10(pp.1387-1392)