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 Faculty of Law
 Department of Law
 
Professor
OOKUMA   Yoshikazu
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Professor emeritus
九州大学

Other faculty or department / position
Graduate School of Law Department of Law(Master's Course) 指導教員

Graduate school
Kyushu University  Master course  Graduate School, Division of Law  公法専攻  1968/03  Completed  Domestic   

Academic degrees
法学修士  Kyushu University  1968/03 
法学博士  Kyushu University  1987/12 

Announcement to students
「一日ひとつ、ニュースのなかに憲法問題を読み取ろう」
平成21年、国連女子差別撤廃委員会が政府報告に対し21項目の主要関心事項及び勧告を出したことにみられるように、社会は、国際的にも地方の場でも、企業や行政などさまざまな領域で女性の進出を待望しています。本学で法的素養を身につけ、家庭で、地方で、国でそして世界で女性の素晴らしい進路を切り拓こうではありませんか。   

Current research field
Public Law 
New Types of Jurisprudence 

Research keywords
憲法、国法学、憲法訴訟、比較憲法(以上公法学)、情報法(以上新領域法学) 

Subject of research
(新)公益財団法人・公益社団人に係る裁判例の研究  公益財団法人・公益社団法人・判例  2015-  「『公益法人制度改革』と結社の自由」に関するこれまでの研究を踏まえて、 新公益法人制度のあり方めぐる検討の基礎作業として裁判例を検討する。

Books
『憲法学へのいざない(第3版)』  青林書院    2015/04  大隈義和、井田洋子、井上禎男、植木淳、近藤敦、大江正昭、森脇敦史、湯浅墾道、奈須ウ宇治 大隈義和、井田洋子、井上禎夫、植木淳、近藤敦、大江正昭、森脇敦史、湯浅墾道、奈須祐治、太田周二郎、日野田浩行  978-4-417-01649-6  第2版以後の憲法をめぐる状況の展開を受け、法令・判例等について加筆・修正を施したものである。 
憲法学へのいざない(第2版)  青林書院  1~6,168~173  2012/04  大隈義和=大江正昭(編集)、大隈義和、井田洋子、井上禎男、植木淳、近藤敦、大江正昭、森脇敦史、湯浅墾道、奈須祐治、太田周二郎、日野田浩行  978-4-417-01562-8  憲法教科書。初版出版から4年を経て憲法学を取り巻く状況が激変していることを受け、最新の内容にしようとするもの。 
『憲法学へのいざない』  青林書房    2008/03  大隈義和・大江正昭ほか    前作『憲法学への招待』と基本線を同じくしながら、執筆陣の過半を入れ替え、内容的にも斬新なものとしたもの。執筆者としても1章、13章を担当。  担当部分:pp.3-8、pp.161-165(総頁数290頁)   共同執筆者:大隈義和・大江正昭編集、大隈義和、井田洋子、苗村辰弥、植木淳、近藤敦、大江正昭、森脇敦史、湯浅墾道、奈須祐治、太田周二郎 
『新世紀の公法学』  法律文化社    2003/04      手島孝先生の古稀記念として編まれた論文集。執筆論文は、当該法制に関する実務および判例の動向と両制度の接点にある疑問の解明を試みるもので、人権分野ないし行政法とくに情報法制の分野での格好の材料となる。 担当部分:「情報公開と個人情報保護の接点について」pp.3-28(総頁数479頁)  共同執筆者:安藤高行、大隈義和編、大隈義和、落合俊行、近藤敦、竹宮崇、苗村辰弥、村上英明、木村俊夫、笹田栄治、西村枝美、ジョージ・R・ハラダ、中川義朗、小原清信、松塚晋輔、安藤高行、井上亜紀、今里滋、渡辺栄文、今里佳奈子、原田久 
『憲法学への招待(第二版)』  青林書房    2003/04  大隈義和・大江正昭ほか    H12の前作について3年間の法改正等の動向を踏まえ修正を加えたもの。編集とともに執筆にも参加し1章、13章を担当。  担当部分:pp.3-10、pp.203-208(総頁数392頁)  共同執筆者:大隈義和・大江正昭編集、大隈義和、大江正昭、井田洋子、日野田浩行、苗村辰弥、高良鉄美、近藤敦、横田守弘、大江正昭、木下和朗、原田久、井上亜紀、太田周二郎 
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Papers
「結社の自由の射程―公益監督制度に関わって―」  京女法学  Bulletin of Universities and Institutes  Only  7, (95-120)  2014/12  大隈義和      公益法人の制度改革が法人の「監督」に重点を移したこと、および前作が移行途次の制度改革との関係で「公益性概念と結社の自由」を取り上げたことを引き継ぎ、本稿は「公益法人監督制度」を通して「結社の自由」の射程(範囲)を論じる。 
「公益性」概念と結社の自由(二・完)―「公益法人」制度改革を素材として  京女法学  Bulletin of Universities and Institutes  Only  第5, 1-22  2013/12        前論文(1)での検討に続き「結社の自由」論を再検討のうえ、一般法人もひとまず「結社」に含めたうえで公益増進への指向性の程度に応じてその属性をはかり「結社の自由」の保障と規制のあり方を論ずることが適切とする。 
日本国憲法と「『民』による『公益』の増進」の関係  第3回アジア憲法論壇(中国憲法研究会)  Other  Only  124-132  2012/08        2012年8月25-26日に中国・北京市で開催された第3回アジア憲法学会における報告で、新公益法人制度と憲法上の結社の自由との考察の前提として、新制度を紹介し、最後に結社の自由との関係にも触れたもの。 
インタビュー・移行申請の今を知る「福岡県の移行申請・審査の状況」  『公益・一般法人』(全国公益法人協会)  Other  Joint  826, 4-12  2012/08  大隈義和=村上英明=藤田直己=文屋俊子=田中里美(司会・藤田和子)      新公益法人制度開始後、移行期限まで1年半を切ったこの時点での福岡県の審査の状況について福岡県公益認定審議会委員5名がインタビュー形式で答えたもの。 
「公益性」概念と結社の自由(1)ー「公益法人」制度改革を素材として  京女法学  Bulletin of Universities and Institutes  Only  1, 181~199  2011/11  OHKUMA Yoshikazu      「公益法人」制度改革を素材として「結社の自由」の内容を再検討しよとするもの 
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Alloted class
University  憲法1(人権論)(旧カリ用) 
University  教養科目B(市民と社会4) 
University  専門入門演習 
University  事例演習1 
University  専門演習1 
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