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 発達教育学部
 教育学科 教育学専攻
 
教授
谷川   至孝
TANIGAWA Yoshitaka

その他の所属・職名
発達教育学研究科 教育学専攻博士前期課程 指導教員
発達教育学研究科 教育学専攻博士後期課程 指導教員

取得学位
教育学修士  京都大学  1990/03/31 
博士(教育学)  東北大学  2016/09/07 

研究分野
教育学 

キーワード
教育行政、教育政策、英国の教育、ボランタリーセクター、教育と福祉の連携 

研究テーマ
教育と福祉の連携  子どもの貧困、虐待、社会的包摂、社会関係資本、英国   

著書
日本の教育をどうデザインするか  東信堂  25-43  2016/03  村田翼夫、上田学、岩槻知也、他  978-4-7989-1344-5  2012年度に村田翼夫、上田学編『現代日本の教育課題:21世紀の方向性を探る』(東信堂)を出版した。本著は、その続編として、前書で提起した課題の解決に向けた具体的な方途について考察した。 
学級編成と地方分権・学校の自律性  多賀出版  136-138,231-239  2005/01  堀内孜編著    第4章「事例府県における府県と市町村の関係」第8節「京都府」2.「長岡京市」(136頁〜138頁)、第6章「地方分権改革と教職員配置・学級編制」第3節「政令市および地方教育事務所の位置」(231頁〜239頁)の執筆を担当した。 
Educational System and Administration in Japan  共同出版  114-123  1999/09  関西教育行政学会40周年記念刊行事業編集委員会編    Chapter4 Lifelong Learningの執筆を担当(114-123頁)英文 
地方政府における教育政策形成・実施課程の総合的研究  多賀出版  95-113,250-281  1995/02  白石裕編著    白石裕編著 第3章2節「都道府県・政令指定都市議会文教担当議員に対する調査2(2)(3)(4)」(95-113頁)、第4章4節「地方政府の教育政策形成過程への教育関係団体の関与」(250-281頁)の執筆を担当した。 
地方教育行政の民主性・効率性に関する総合的研究  多賀出版  145-159  1995/02  高木英明編著    高木英明編著 第4章1節「教育委員『準公選制』運動を通してみた高槻市教育行政の民主性と効率性」を執筆した。(145-159頁) 
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論文
開放制教員養成における私立大学の役割再考 -英国の教員養成も参考にして-  教育行財政研究  学術雑誌  単著  44  2017/03  谷川至孝      関西教育行政学会2016年度大会におけるシンポジウム「教員養成・研修における大学・学問の役割の再検討-教員政策の『中間評価』と教育行政学の教育・研究上の課題」でシンポジストとして発表したものをまとめた。 英国の教員養成が、大学ベースから学校ベースに移行していること、そこにおけるの「理論と実践」に関わる議論をまず紹介した。その上で、我が国における「理論と実践の融合」にかかわる我が国の教員養成の現状、そこにおける私立大学の役割と課題について論じた。 
「チーム学校」の研究動向と今後の研究への提言:英国からの示唆  教育行財政研究  学術雑誌  共著  44  2017/03  谷川至孝、鈴木麻里子、平阪美穂      我が国におけるチーム学校の研究レビューを行い、先行研究を三つのアプローチ((1) 政策形成過程分析、(2)「中教審答申」の枠内での論考、(3)「中教審答申」の枠を超えた論考)に分類し、分析・評価した。さらに、英国における「チーム学校」とコミュニティ戦略の実際を紹介し、我が国への示唆を述べた。 
英国ボランタリー・セクターの趨勢  科学研究費補助金研究成果報告書『子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究』  その他  単著  154-175  2015/03        英国ボランタリー・セクターの歴史的展開と英国労働党政権以降(1997~)の今日的動向についてボランタリー・セクターの全国組織NCVOの年鑑を中心に分析した。その結果、①ボランタリー組織が契約という形で公共サービスを益々提供するようになっていること、②公共サービスの受託契約が大規模ボランタリー組織に集中する傾向にあることを指摘し、ボランタリー・セクターが抱える課題について考察した。 
「子どもの貧困」対策から「子どもの社会的包摂」へ:家族主義=自己責任論を乗り越える  佛教大学総合研究所共同研究成果報告論文集  大学・研究所紀要  単著  29-44  2015/03        本稿はまず、「子どもの貧困」にかかわる我が国の特徴を指摘し、そうした特徴がどのようにして生み出されてきたのか、具体的には、母子家庭のワーキングプアがなぜ生み出されるのか、家族主義=自己責任論はなぜ根強いのかについて、世界的な福祉国家論の観点、すなわちケインズ主義的福祉国家の仕組みとその限界、グローバリゼーションとポスト工業化社会におけるポスト福祉国家の戦略から考察した。そして、それらを克服する社会的包摂戦略について展望した。 
英国労働党「第三の道」における行政の統合化の位置(2)-EAZからECMへの実施展開-  科学研究費補助金最終報告書『「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究』  その他  単著  20-38  2012/03        ニューライト政権で増幅された貧困や格差に直面して、それを克服するためにニューレイバーがとった「第三の道」としての施策は、「コミュニティ重視」、「行政の統合化=ジョインド・アップ政府」、「多機関協働」の三点セットをその柱としていた。そして、そうした政策の象徴がEAZとECMであった。本稿では、EAZとECMについて、それぞれOFSTEDの二つの報告書及び英国会計検査院NAOによる報告書、さらにECMについては2011年9月にケンブリッジシャーで行った調査をもとに、この「三点セット」がどのように実施され、どのような意義と課題を持つのか、EAZとECMの政策展開の具体的な実像を示した。 
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研究発表
学会発表  英国労働党教育政策は「第三の道」だったのか-コミュニティ・ジョインドアップ政府・多機関協働-  日本比較教育学会49回大会  2013/07/07  EAZとECMをとりあげ、英国労働党教育政策がどの様な点において「第三の道」であったのかについて、「脱物質主義」及び「民主主義の民主化」の観点から考察した。そして、「第三の道」の国家・社会とは自立した個人がコミュニティ単位でつながりあって生きていく社会であると論じた。 
学会発表  英国労働党教育政策にみるポスト福祉国家レジーム-EAZとECM-  日本教育行政学会46回大会  2011/10/09  大田直子の「品質保証国家」論と小堀眞裕の「規制国家」論をとりあげ、保守党政権と労働党政権との連続性・非連続性を考察する研究枠組みを検討した。そして、非連続性すなわち「第三の道」を具現すると評されるEAZとECMを取り上げ「第三の道」について考察した。 
学会発表  The Great East Japan Earthquake and the Teaching of Life  The International Conference between the University of Hawaii at Manoa and Bukkyo University  2011/09/20  3.11以降、佛教大学学生とともに取り組んでいるボランティア活動を紹介しつつ、「命の教育」について、また、我々大学人が担うべき事柄は何なのか、さらに教員養成を担う大学人の社会的使命とは何なのか、について発表した。(使用言語=英語) 
学会発表  英国「パートナーシップ文化」の意義と課題-CompactとEvery Child MattersにおけるVoluntary and Community Sectorの活動から-  日本比較教育学会44回大会  2008/06/28  英国ブレア政権以降の教育政策が福祉多元主義をどのように体現し、そこにどのような意義、課題があるのかを民間非営利部門(Voluntary and Community Sector)の活動を中心に明らかにした。具体的にはまず、福祉サービス一般の動向を検討し、次にEvery Child Mattersを題材に教育サービスの状況について検討した。 
学会発表  The Past and the Future of Educational Policy after "The Crisis of Welfare State" in Japan  The International Conference between the University of Hawaii at Manoa and Bukkyo University  2004/10/29  今日の先進資本主義国家の有り様を、福祉国家の形成・発展・限界から、ニューライトや「第三の道」によるポスト福祉国家形成の試みとして捉え、こうした文脈の中で我が国の教育政策を分析した。まず、ケインズ主義的福祉国家の限界をフォーディズムの観点から説明し、次に我が国の教育政策が、1984年設置の臨時教育審議会以降、新自由主義の影響を受けてきたこと、さらに近年では新保守主義の影響を受けていることを分析した。(使用言語=英語) 
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