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 法学部
 法学科
 
教授
志津田   一彦
SHIDUTA Kazuhiko

その他の所属・職名
法学研究科 法学専攻修士課程 指導教員

取得学位
法学修士  中央大学  1980/03 
博士(法学)  中央大学  2011/07/28 

学生及び受験生へのメッセージ
ビジネス・ローの現状と将来について、多様な視点から、考えてみましょう。   

研究分野
民事法学 

キーワード
ビジネス・ローの研究、商取引法の研究、海事法の研究
多国籍企業法の研究。
学際的・総合的・多角的・有機的視点。
グローバルかつグローカルな視点。 

著書
問答式手形小切手の実務  新日本法規出版株式会社  5211,5212,5301,5302,5401,7507-7511  1985/02      引受人の責任,引受の撤回,裏書人の支払担保責任,主たる債務者と裏書人の責任,手形小切手保証,手形の満期前遡求,小切手の遡求等の10項目について分担執筆する。 A5判,ルーズ・リーフ式。手形小切手実務研究会 (畔上英治,石井眞司,高窪利一)編,本人担当部分,pp.5211,5212,5301,5302,5401,7507-7511(13頁)。著者:青木英夫,青竹正一,畔上英治,石井眞司,大塚龍児,大西武士,奥島孝康,木内宣彦,後藤紀一,志津田一彦,清水巌,高窪利一,田辺光政,新山雄三,藤田勝利,宮島司 ほか。 
現代企業活動法  同文舘  151-171  1986/04      現代企業法総論(企業法Ⅰ),現代企業組織法(企業法Ⅱ),現代企業証券法(企業法Ⅳ)と共に,一つの体系書の一部である。A5判,総頁数372頁。中村一彦編。本人担当部分,第2編第4章 2, 海上運送取引(pp.151-171)著者:中村一彦,本間輝雄,小島康裕,前田庸,和座一清,大和正史,志津田一彦,原茂太一,西島梅治,丹宗昭信,河村博文 ほか。 
論点会社法  同文舘  108-128  1989/01      会社法において考えられる論点を中心に,個別問題を設定して解説する。A5判,総頁数400頁。中村一彦・西島梅治編,本人担当部分,3 株式のうち19-28の10項目(pp.108-128)。著者:中村一彦,西島梅治,江頭憲治郎,山下友信,別府三郎,志津田一彦,泉田栄一,前田重行 ほか。 
新概説商法  令文社  101-116,231-256  1991/04      商法(保険・海商法を除く)のうち,商法総則・商行為法,会社法,手形小切手法に関する,平成2年改正法を織り込んだ概説書である。A5判,著者:棚田良平・細田悦正・泉田栄一・志津田一彦,本人担当部分,第2編 商行為 第10章 場屋営業,第11章 倉庫営業,第3編 会社法 第2章 株式会社 第7節 定款変更・企業結合・解散その他,第3章 有限会社,第4章 人的会社を担当している。(pp.101-116,231-256) 
株主の権利-法的地位の総合分析-  中央経済社  199-211  1991/10      第3編「株主総会と株主権」の中で,第4章「取締役・監査役の選解任権」を担当する。A5判。崎田直次編著,本人担当部分 上述の箇所(pp.199-211)。著者:崎田直次,丸山秀平,福原紀彦,永井和之,加美和照,浜田惟道,戸田修三,志津田一彦,伊藤壽英,松山三和子,金井貴嗣 ほか。 
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論文
「営業ノ全部又ハ重要ナル一部」(商245条1項1号)をめぐる諸問題 -その判断基準及び幅の処理-  中央大学大学院研究年報  大学・研究所紀要  単著  第10号Ⅰ, 135-150  1981/03        「営業ノ全部又ハ重要ナル一部」(商245条1項1号)の判断基準,および,主体によって差が生じた場合の処理について,予防法学的見地から論究する。 
企業秘密と従業員の競業避止義務-その退職後をめぐる法律関係-  中央大学大学院研究年報  大学・研究所紀要  単著  第11号Ⅰ, 15-27  1982/03        企業秘密をめぐる法律関係のうち,主として,従業員の退職(転職)をめぐる法律関係に限定して,競業禁止契約がある場合とない場合に分け,その多様な法律関係につき,主として西独法を手掛りに論究する。 
造船者の船舶先取特権の消滅時期  琉大法学  大学・研究所紀要  単著  第33  1983/09        4の論文とほぼ同じ内容であり,「船舶ノ発航」(商847Ⅱ)の意味,「其発生後1年」(商847Ⅰ)の意味について,考察する。 
造船者の船舶先取特権の消滅時期をめぐる諸問題  海事産業研究所報  大学・研究所紀要  単著  第206, 27-39  1983/08        広島地裁呉支部昭56・9・18判決配当異議事件を素材として, 造船者の債権を被担保債権とする船舶先取特権について,その消滅時期を比較法,新旧条約等との関連で多様な観点から考察する。 
船員の賃金債権と船舶先取特権の一考察  琉大法学  大学・研究所紀要  単著  第35, 93-115  1984/10        船員の賃金債権(商842条7号)と,船舶先取特権との関係につき,福岡高裁昭52・7・7判決と,大阪高裁昭52・10・28判決を中心として(福岡高裁昭58・9・28判決にも触れる),規定の歴史的沿革と比較法を参酌し,その争点を比較分析する。 
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研究発表
学会発表  船舶金融に関する二条約変遷論-わが国の法制への示唆  日本私法学会 第70回大会第3部会 (於:大阪市立大学)  2006/10   
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