論文
公開件数:50件
No. 発表論文の標題 掲載誌名 論文誌種別 単著・共著区分 巻号頁 出版日 著者名 ISSN DOI 概要
1 「営業ノ全部又ハ重要ナル一部」(商245条1項1号)をめぐる諸問題 -その判断基準及び幅の処理-
中央大学大学院研究年報
大学・研究所紀要
単著
第10号Ⅰ, 135-150
1981/03



「営業ノ全部又ハ重要ナル一部」(商245条1項1号)の判断基準,および,主体によって差が生じた場合の処理について,予防法学的見地から論究する。
2 企業秘密と従業員の競業避止義務-その退職後をめぐる法律関係-
中央大学大学院研究年報
大学・研究所紀要
単著
第11号Ⅰ, 15-27
1982/03



企業秘密をめぐる法律関係のうち,主として,従業員の退職(転職)をめぐる法律関係に限定して,競業禁止契約がある場合とない場合に分け,その多様な法律関係につき,主として西独法を手掛りに論究する。
3 造船者の船舶先取特権の消滅時期
琉大法学
大学・研究所紀要
単著
第33
1983/09



4の論文とほぼ同じ内容であり,「船舶ノ発航」(商847Ⅱ)の意味,「其発生後1年」(商847Ⅰ)の意味について,考察する。
4 造船者の船舶先取特権の消滅時期をめぐる諸問題
海事産業研究所報
大学・研究所紀要
単著
第206, 27-39
1983/08



広島地裁呉支部昭56・9・18判決配当異議事件を素材として, 造船者の債権を被担保債権とする船舶先取特権について,その消滅時期を比較法,新旧条約等との関連で多様な観点から考察する。
5 船員の賃金債権と船舶先取特権の一考察
琉大法学
大学・研究所紀要
単著
第35, 93-115
1984/10



船員の賃金債権(商842条7号)と,船舶先取特権との関係につき,福岡高裁昭52・7・7判決と,大阪高裁昭52・10・28判決を中心として(福岡高裁昭58・9・28判決にも触れる),規定の歴史的沿革と比較法を参酌し,その争点を比較分析する。
6 航海継続ノ必要ニ因リテ生シタル債権の一考察
琉大法学
大学・研究所紀要
単著
第36, 133-160
1985/03



「航海継続ノ必要ニ因リテ生シタル債権」(商842条6号)を被担保債権とする船舶先取特権につき,歴史的沿革,趨勢,比較法新旧条約を踏まえながら,わが国の判例を分析する。
7 不法行為債権と船舶先取特権の一考察
海事産業研究所報
大学・研究所紀要
単著
第231, 23-40
1985/09



様々な不法行為債権と船舶先取特権の関連性につき,特に,船主責任制限法,油濁損害賠償保障法との関連の下に,アメリカ法を主に参考にしながら論究する。この論文を元に,昭和60年10月第35回日本海法学会において,同論題にて,研究報告する。
8 造船材料供給者の債権と船舶先取特権の一考察
琉大法学
大学・研究所紀要
単著
第37, 39-79
1985/10



造船材料供給者の債権と船舶先取特権の関連性を,最高裁昭58・3・24第1小法廷判決を素材としながら,アマルフィ海法以来の歴史的沿革,比較法,新旧条約等を参考にしながら,考察するものである。
9 共同海損と船舶先取特権の一考察
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第33/ 第3, 97-119
1988/03



定期傭船中の共同海損の事例である大審院昭9・7・27判決を中心として船舶先取特権の被担保債権としての共同海損債権の法的性質について,比較法,新旧条約,国際会議の動向を参酌しながら,多様な観点から捉えようとするものである。また,定期傭船契約の法的性質についても,この具体的事実の類型の場合に限定して,言及する。
10 冒険貸借・積荷冒険貸借と船舶先取特権の一考察-特にイギリス法の場合-
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第34/ 第1, 143-175
1988/07



現在では「過去を偲ばせる記念碑」にすぎないものとなっているが,海事法研究にとり歴史的に非常に意義のある冒険貸借と積荷冒険貸借について,船舶先取特権との関連において,わが国の状況に少し触れながら,イギリス法を中心に概観し,いくつかの問題点を述べる。
11 運送契約規範に関する請求権競合と附随義務違反の効果(1)-高価品の明告・表示と鉄道運送人の過失
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第34/ 第2, 143-160
1989/02



国鉄職員に高価品の明告をし,割増運賃を支払ったが,要償額の表示料を支払わず,要償額の表示をしなかった場合に,その高価品が窃取された事案として,函館駅事件,名古屋駅事件,静岡駅事件,広島駅事件があるが,本件では名古屋駅事件を中心として,請求権競合と,附随義務違反にスポットをあてる。
12 運送契約規範に関する請求権競合と附随義務違反の効果(2)-高価品の明告・表示と鉄道運送人の過失
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第34/ 第3
1989/03



上記の続きで,本稿で完結する。
13 エコノミック・ロスと船舶先取特権の一考察
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第35/ 第1, 27-253
1989/07



エコノミック・ロスについての現代的問題状況について,アメリカ・国際会議での議論を中心に紹介し,船舶先取特権との関連性について述べる。
14 シスター・シップ・アレストに関する覚え書き
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第35/ 第2, 53-99
1989/11



1952年船舶アレスト条約,1985年船舶アレスト改正条約案を中心とする国際情勢やカナダの William Tetley 教授の見解を中心に,シスター・シップ・アレストの概略やその問題点について述べる。
15 エコノミック・ロス (economic loss)の海 事法的一断面
法学新報
大学・研究所紀要
単著
第96/ 第3・4, 161-188
1990/02



近年経済生活は急激に高度化し,地球環境の危機が認識され,エコノミック・ロスの概念もクローズ・アップされるに至った。本稿において,筆者は,アメリカ法におけるエコノミック・ロスに関する論文を中心としながら,アメリカにおける問題状況を,特に海事法におけるそれに絞って概観し,私見を述べるとともに,船舶先取特権・抵当権に関する1967年条約及び1985年同改正草案を素材とし,国際会議で問題となった点に留意しながら,その脈絡でのエコノミック・ロスの取扱に触れ,その他,海事法におけるエコノミック・ロスの諸側面について言及する。
16 海難救助と船舶先取特権の一考察(1)-海事私法と海事国際私法の交錯-
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第35/ 第3, 43-64
1990/03



船舶先取特権に関する海難救助の判例を素材として紹介し,海難救助をめぐる諸請求権と船舶先取特権等との関連性について,本稿では,比較法,旧新海上先取特権抵当権統一条約,及びわが国の法制度のうちで,船舶先取特権と積荷先取特権までを検討する。
17 海難救助と船舶先取特権の一考察(2)-海事私法と海事国際私法の交錯-
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第36/ 第1, 141-163
1990/07



本稿は(1)に続いて,わが国の留置権および最近の海難救助をめぐる動向,国際私法のこの分野に関する比較法を中心に扱う。
18 海難救助と船舶先取特権の一考察(3)-海事私法と海事国際私法の交錯-
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第37/ 第2, 225-263
1991/11



本稿は(2)に続いて〔これまでの補遺〕でパナマ法を紹介し,続いてわが国における渉外関係の現状と課題を扱い,法例,旗国法,便宜置籍船について触れながら理論的実際的両面より展望し,(1)(2)(3)を一応しめくくっている。
19 米国の海事製造物責任の周辺
海事産業研究所報
大学・研究所紀要
単著
309, 6,35-49
1992/03



主に米国の製造物責任と海事法に関し,ジョージア大学のThomas J. Schoenbaum 教授の見解を中心に紹介し,米国における現状(特に海事裁判管轄権をめぐる諸問題が中心となる)を明確化する。また,「法と経済学」に関するカリフォルニア大学バークレー校の Robert Cooter 教授らによる書物の中の現代製造物責任の一部にスポットをあてる。他に国際私法やリスクマネジメント,TQC等も参考にしながら,多角的視点に立脚して分析しようとするものである。
20 ジョイント・ベンチャーの対外的法律関係 -特にアメリカ法の場合-(1)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第38/ 第2, 103-135
1992/11



ジョイント・ベンチャーをとりまく法環境の中で,ジョイント・ベンチャーは対外的にどのような法律関係に立つのか,即ちそのメンバーと第三者との関係について,アメリカ法を中心に概観する。
21 ジョイント・ベンチャーの対外的法律関係 -特にアメリカ法の場合-(2)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第38/ 第3, 12-26
1993/03



(1)に続くもので,諸第三者に対する諸権利,諸ジョイント・ベンチャラーへの諸訴訟,諸ジョイント・ベンチャラーによる諸訴訟などを中心に述べ,アメリカ法を概観し,現在におけるわが国の問題状況について触れている。
22 第2部 政府・自治体・民間の環日本海経済交流;第2章 自治体・民間の環日本海経済交流 3 宮城県・山形県・新潟県
富山大学日本海経済研究所『環日本海経済交流に関する調査・研究』
大学・研究所紀要
単著
139-162
1993/03



環日本海経済交流に関する富山県に提出した調査・研究報告書の一部である。宮城県・山形県・新潟県における自治体・民間の環日本海経済交流について,概観する。B5判
23 偽装事故と傷害保険
判例タイムズ
学術雑誌
単著
806, 47-53
1993/04



偽装事故と傷害保険についての裁判例を概観し,その中でも,東京地判昭63・5・23判時1297号129頁に焦点をあて,主要な論点について,言及する。
24 シスター・シップ・アレストをめぐる諸問題
高窪利一先生還暦記念『現代企業法の理論と実務』 経済法令研究会
その他
単著
670-691
1993/12



シスター・シップ・アレストに関する比較法(連合王国,カナダ,フランス,合衆国,ドイツ,日本,パナマなど)や,1952年船舶アレスト条約および1985年船舶アレスト改正条約案の動向にふれながら,シスター・シップ・アレストをめぐる問題状況を整理・検討するものである。
25 海上企業におけるリスク管理
蓮井良憲・今井宏先生古稀記念『企業監査とリスク管理の法構造』 法律文化社
その他
単著
497-508
1994/09



海上危険に対する海上企業の対応とその法規盤について,商法の理念との関連性,免責約款との関連性,海上保険との関連性について,学際的に考察したものである。
26 合弁企業の法的整備
富山大学日本海経済研究所 『環日本海経済交流に関する調査・研究 中国(大連編)』
大学・研究所紀要
単著
91-120
1995/03



中華人民共和国の合弁企業に関する法規制,大連市の場合(地方性法規,大連工業団地,大連保税区),1993年会社法とその後の状況(中国一般会社法の成立,1993年会社法と合弁企業)について概観し,解決すべき問題点等について触れる。
27 北陸産業と国際投資 -国際合弁契約をめぐる諸問題-
富山大学日本海経済研究所 『北陸の企業と法制度』 (1994年日本海経済白書)
大学・研究所紀要
単著
13-37
1995/07



とくに,国際合弁契約に焦点をあて,北陸産業と国際投資に関しリスクマネジメントとの関連性,環日本海経済圏といわれている国々における状況等について言及する。
28 1996年学界回顧 保険・海商・航空法
法律時報
学術雑誌
単著
68/ 13
1996/12



1996年度(1995.11-1996.10の文献月報掲載のもの等)の保険法,海商法,航空法に関する研究論文・著書の紹介・検討である。
29 国際合弁の法的諸問題
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第42/ 第3
1997/07



国際合弁に関し成立,運営をめぐる法的諸問題に焦点をあて,具体的事例をいくつか掲げながら,その法的構造,閉鎖会社法との関連性等について検討する。
30 1997年学界回顧 保険・海商・航空法
法律時報
学術雑誌
単著
69/ 13, 107-115
1997/12



1997年度(1996.11-1997.10の文献月報掲載のもの等)の保険法,海商法,航空法に関する著書・研究論文の紹介・検討である。
31 船員の賃金債権と船舶先取特権をめぐる諸問題
戸田修三先生古稀記念『現代企業法学の課題と展開』文眞堂
その他
単著
47-62
1998/04



船員の賃金債権にまつわる諸問題について,比較法(とくにここでは,ドイツ,連合王国)や,条約の動向に沿って,考察する。
32 1998年学界回顧 保険・海商・航空法
法律時報
学術雑誌
単著
70巻/ 13, 103-111
1998/12



1998年度(1997.11-1998.10の文献月報掲載のもの等)の保険法,海商法,航空法に関する著書・研究論文の紹介・検討である。
33 国際海上物品運送法上の船舶先取特権をめぐる諸問題
法学新報
大学・研究所紀要
単著
第106/ 第7・8, 289-316
2000/03



国際海上物品運送法19条の規定する船舶先取特権を中心に,国際海上物品運送法の適用範囲,国際海上物品運送法19条の法意,比較法,国際条約の動向をふまえ,多角的に検討し,今後を展望する。
34 [最近の判例] Manuel v. P. A. W. Drilling & Well Service, Inc., 135F. d 344(5th Cir.1998)
アメリカ法
学術雑誌
単著
2000-2, 385-390
2000/12



いわゆるrig(掘削装置,本件の場合は workover rig)はジョーンズ法の船舶であり,被用者は,船員の地位に必要な,rigと実質的な「雇用に関連する関係」を有すると判示した連邦上訴裁判所判決の紹介と解説である。
35 「船舶」概念の一考察-ジョーンズ法・船舶担保権を中心として-
法学新報
大学・研究所紀要
単著
第107/ 第11・12, 245-270
2001/03



ジョーンズ法における船舶概念について,135F.3d 344を素材として,アメリカの判例・学説を紹介・検討し,次に船舶担保権における船舶概念について,アメリカ法の定義・条約に触れ,最後に日本法における船舶概念に関する問題点を指摘し,その方向性について提言する。
36 船舶抵当権に関する一視点-アメリカ法・国際条約等を中心として-
法学新報
大学・研究所紀要
単著
第108/ 第9・10, 265-297
2002/03




37 船舶先取特権・抵当権をめぐる統一条約変遷論序説-統一3条約の比較研究-(1)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第48/ 3, 1-24
2003/03



海上先取特権及び抵当権に関する国際条約には,1926年条約,1967年条約,1993年条約があるが,3条約を比較しながら,1993年条約までの変遷と,1993年条約について,紹介・検討する。 1993年条約については,アルカンタラ氏の所見を中心に検討する。本稿は,海上先取特権の優越性までを扱う。
38 船舶先取特権・抵当権をめぐる統一条約変遷論序説-統一3条約の比較研究-(2)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第49/ 第1, 101-114
2003/07



(1)に続いて,本稿では,1993年条約について,アルカンタラ氏の所見,特に「時の経過による海上先取特権の消滅」から「効力発生」まで,及び,同氏の結論部分について,紹介・検討する。最後に全体を通しての3条約の変遷についてのわたくしの印象,及び問題点などについて,言及する。
39 船舶アレスト条約変遷論序説-1952年条約,1985年改正案,1999年条約の比較検討-(1)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第50/ 第2, 1-34
2004/11



船舶アレスト条約に関する国際条約には,1952年条約,1985年改正案(リスボン条約),1999年条約があるが,これらを比較しながら,1999年条約までの変遷と,1999年条約について,紹介・検討する。1999年条約については,Francesco Berlingieri教授の見解を中心に検討する。本稿は,「その請求権に対して責任のある人によって所有される他の諸船舶」まで扱う。
40 船舶アレスト条約変遷論序説-1952年条約,1985年改正案,1999年条約の比較検討-(2)
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第51/ 第1, 27-46
2005/07



(1)に続いて,本稿では,1952年条約,1985年改正案,1999年条約の変遷について,フランチェスコ・ベルリンジエリ教授の見解を中心に,紹介・検討する。本稿では,「アレストされる船舶」の中で,「アソシエイティッド・シップス(諸関連船)」以降を中心に扱う。
41 船舶金融2条約と責任体系の現代化
富大経済論集
大学・研究所紀要
単著
第52/ 第3, 95-123
2007/03



日本私法学会第70回大会個別報告「船舶金融に関する二条約変遷論-わが国の法制への示唆」(2006.10.8)をもとに,船舶金融に関する二系列の条約の変遷をたどりながら,わが国の立法のあり方,さらには,望ましい責任体系のあり方,現代化の方向性について,論究しようとするものである。
42 船舶金融に関する二条約変遷論-わが国の法制への示唆
私法
学術雑誌
単著
第69, 211-218,278-280
2007/04



日本私法学会第70回大会個別報告の内容である。船舶金融に関する二系列の条約の変遷をたどりながら,わが国の法制のあり方について論究する(pp.211-218)。pp.278-280は,その英文抄訳である。
43 1999年船舶アレスト条約の裁判管轄権をめぐる諸問題-ベルリンジェリ前教授の見解を中心に-
海事法研究会誌
学術雑誌
単著
第198, 2-26
2008/02



1999年船舶アレスト条約7条にまつわる諸問題について,ベルリンジエリ前教授の見解を中心に,紹介・検討する。船舶執行の裁判管轄をめぐる問題状況について,国際条約会議における状況やわが国の状況に触れ,それを踏まえて,同教授の見解,特に,「条約の衝突」などについて,言及する。
44 商事判例研究:総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力
ジュリスト
学術雑誌
単著
第1423, 112-115
2011/06



京都地裁平成20年9月24日判決は、株主総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力に関する裁判例である。判旨に賛成であるが、一部に疑問があり、その点について、詳論する。
45 商事判例研究:船舶先取特権の存在の証明度
ジュリスト
学術雑誌
単著
1444, 116-119
2012/08



東京高裁平成21年8月6日決定は、船舶先取特権の証明度にする決定事案である。判旨に概ね賛成するが、その論拠等について詳論する。なお、本件に関しては、運輸安全委員会の報告書、海難審判所の裁決、船舶国籍証書等の引渡命令に関する決定が出されており、それらについても言及している。
46 海商法と国際環境法の総合的理解および東アジア共生のありかた-最近の海洋汚染事例をめぐって
EAKS研究叢書「交響するアジア」『環境の視点からみた共生』(富山大学『東アジア「共生」学創成の学際的融合研究』発行)
その他
単著
第1, 113-141
2013/03



海上企業の海商法および国際環境法上の諸問題のなかで,最近の海洋汚染,そのなかでも油濁事故・油濁損害(たとえば,ナホトカ号事件の顛末)やNOWPAP(ナウパップ)の活動状況,東日本大震災・原発事故による放射能汚染などと今後の課題などに焦点を当て,東アジアの共生の一つのありかたにについて,検討する。
47 船舶金融と船舶先取特権
堀龍兒先生古稀祝賀論文集『船舶金融法の諸相』成文堂
その他
単著
133-157
2014/05



船舶先取特権について,国際条約・比較法的現状と動向,最近のわが国の裁判例における論点,リーエン禁止条項や,船舶先取特権の被担保債権の起源である冒険貸借の起源など,この分野で最近注目すべき問題点をとりあげながら,いくつかの検討を行う。
48 商事判例研究:ディスクレの評価と信用状発行銀行の支払拒絶・信用状債務
ジュリスト
学術雑誌
単著
104-107/ 第1475
2015/01



東京高裁平成24年9月26日判決は、ディスクレの評価と信用状発行銀行の支払拒絶・信用状債務に関する裁判例である。判旨に概ね賛成であるが、一部に疑問があり、その点について詳論する。なお、本件は、石炭の日中貿易(日本企業から中国企業への輸出)に関するものである。
49 ディスクレの評価と信用状債務
永井先生古稀記念『企業法学の論理と体系』(中央経済社)
その他
単著

2016/08
志津田一彦


商j業信用状に関し、ディスクレパンシーをめぐる実務処理、最近の裁判例(東京高判平成24年9月26日)や、Kurkela弁護士の明示・黙示の権利放棄の見解などを通して、ディスクレパンシーをめぐる法的諸問題について、論じる。
50 船舶先取特権をめぐる諸問題―改正案、とくに目的、代位などをめぐって
京女法学
大学・研究所紀要
単著
11, 85-125
2017/02
志津田 一彦
2186-7194

平成28(2016)年2月12日に法制審議会は、「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」を決定した。本稿は、その中で、船舶先取特権に関わる部分を中心に、船舶金融2条約とわが国の現状、各界の改正案と要綱に対する反応などを踏まえ、いくつかの問題点、残された課題などについて、とくに目的、代位などを中心に論じるものである。