教員業績データベース - 前田　直子 | 京都女子大学

（最終更新日 : 2024-05-17 16:25:15）

マエダ　ナオコ MAEDA Naoko
前田　直子

所属京都女子大学法学部法学科

職種教授

学位
	京都大学京都大学博士（人間・環境学）
	英国レスター大学法学修士(LL.M)
	京都大学修士（人間・環境学）
	京都大学法学士

著書・論文歴
論文	国際法４「同性愛者に対する迫害と難民認定」ジュリスト臨時増刊　令和５年度重要判例解説 1597,271-272頁 (共著) 2024/05/20
著書	Impacts on the Monitoring System of the United Nations Human Rights Treaties Global Impact of the Ukraine Conflict,161-184頁 (共著) 2023/12
論文	入管法改正と日本の難民認定制度の現在ジュリスト (1591),72-77頁 (単著) 2023/11/24
論文	国連人権条約個人通報手続が直面する課題と拷問禁止委員会の実行国際人権 (34),3-8頁 (単著) 2023/10/30
著書	人権の自律化・主流化における第三世界のイニシアティブとその軌跡国際人権法の歴史（新国際人権法講座　第1巻）,89-108頁 (単著) 2023/07/28
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学会発表
2023/09/06	人権法分野における日本の国家実行とその国際法への影響 (一般財団法人　国際法学会2023年度（第126年次）研究大会)
2016/09/10	<The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lectures> Development of International Human Rights Law: On the Occasion of the Fiftieth Anniversary of the Adoption of the International Covenants on Human Rights "Forty Years’ Practice of the UN Human Rights Committee for Implementation of the Covenant: A Universal Model for the Protection and Promotion of Human Rights" (国際法学会2016年度（第119年次）研究大会)
2013/10/14	外国人の在留管理における「児童の権利条約」の適用可能性 (2013年度国際法学会研究大会パネル分科会B「日本の国内法過程における国際法の実施　－国内判例の分析を通じて－」)
2011/05/14	『保護される権利』ー国際法上の個人の権利としての法的限界 (世界法学会2011年度研究大会)

講師・講演
2023/09/16	国連人権条約におけるジェンダー平等の追求とその発展
2018/03/08	女子大学における法学部教育の挑戦
2014/02/01	“Reinforcement of Measures for the Execution of Judgments of the European Convention on Human Rights”
2009/06/11	「地域でまもる児童の人権　国連児童の権利条約の視点から」
2009/05/14	「世界人権宣言と憲法　日本における国際人権法の発展と今後の課題」
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受賞学術賞
1999	ブリティッシュ・カウンシル奨学生

所属学会
2015/04	国際法協会日本支部
2011/05	アジア国際法学会
1998/11	国際人権法学会
1997/05	国際法学会
1997/05	世界法学会

現在の専門分野
国際法学キーワード(国際法　国際人権法　人権条約　国連　個人通報　難民　在留)

研究課題・受託研究・科研費
2021/04 ～ 2024/03/31	国際人権条約における法実現メカニズムの構造と実効性基盤研究（C）
2017/04 ～ 2023/03/31	国連人権条約体における実施措置強化の合法性・正統性の再検討科学研究費(基盤研究(C)一般)
2022/04 ～ 2027/03	可視化された大規模侵害と不可視の人権侵害―民主主義と人権の不可分性の観点から基盤研究（B)
2022/04 ～ 2025/03	人の国際移動に関する国家の出入国在留管理権と人権の保障義務に関する再検討基盤研究（B)
2021/04 ～ 2024/03	日本及び日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究基盤研究（A)
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学生及び受験生へのメッセージ
私たちは、地球環境の保全や紛争の解決、人権保障などグローバルな問題に直面しています。理論と実践のバランスを大切に、国際社会の将来や日本の役割、そして自分自身がどのように社会に貢献していけるのかを、一緒に学び考えましょう。

教育実績・教科書・教材

●作成した教科書、教材

2007	『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社）
2007	『判例国際法（第2版）』（東信堂）
2010	『国際条約集2010年版』（有斐閣）
2012/03	『ベーシック条約集2012』（東信堂）
2013/03	『ベーシック条約集2013』（東信堂）
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委員会・協会等
2022/01/01 ～	拷問禁止委員会（国連）委員
2024/04 ～ 2025	拷問禁止委員会（国連）副議長
2018/07 ～	法務省法務省難民審査参与員
2022/02/01 ～	大阪府大阪府人権施策推進審議会委員
2020/01/01 ～	京都市京都市人権文化推進懇話会委員
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