教員業績データベース - 松塚　晋輔 | 京都女子大学

（最終更新日 : 2024-05-01 15:06:36）

マツヅカ　シンスケ
松塚　晋輔

所属京都女子大学法学部法学科

職種教授

学位
2005/04～2006/04	シュパイアー行政学大学行政学研究科行政学修士修了行政学修士 (行政学)
1995/12 (学位取得)	九州大学博士（法学） (公法学)
1992/04～1995/03/31	九州大学法学研究科公法学博士単位取得満期退学
1992/03 (学位取得)	九州大学法学修士 (公法学)
1990/04/01～1992/03/31	九州大学法学研究科公法学修士修了法学修士 (公法学)
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著書・論文歴
著書	「私企業による公共施設管理責任のドイツ判例研究――もう1つの個人責任」『行政手続・行政救済法の展開 ― 西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念』碓井光明・稲葉馨・石崎誠也編 (共著) 2019/05/19
著書	「ドイツ連邦州における自治体合併の考察－メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所による2007年違憲判決の検討－」曽我部真裕・赤坂幸一編　大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開（上巻）』,367-392頁 (共著) 2012/03/30
著書	手島孝先生古稀祝賀論集　新世紀の公法学,295-314頁 (共著) 2003/04/20
著書	民営化の責任論,1-192頁 (単著) 2003/03/25
著書	久留米大学公開講座　二十一世紀に向かっての変革,111-136頁 (共著) 1999/03/31
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学会発表
2019/10/26	「ドイツ判例における自治体領域改革の立法過程統制――牧歌的な自治権論を超えて」 (第31回比較憲法学会)
2019/04/28	「ドイツの技術検査に関する国家責任判例の傾向」 (関西行政法研究会例会)
2018/01/28	「大阪地判平成 29 年 1 月 26 日朝鮮学校補助金事件の検討」 (関西行政法研究会例会（開催場所：大阪学院大学）)
2015/06/28	処分と公権力の行使の関係 (九州法学会第120回学術大会(開催場所：長崎大学))
2014/01/19	「指定確認検査機関の賠償責任―東京地判平成25年3月22日の検討」 (関西行政法研究会)
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講師・講演
2013/11/09	ドイツ・シュパイアー行政科学大学教授ライナー・ピチャス博士「行政との紛争における市民マネジメント―公法セクターでの裁判外紛争解決―行政法による保護を超えて」の通訳担当
2012/03/27	独日通訳。以下をドイツ語から日本語に口頭通訳した。「リスクマネジメントによる水害保護　－　日独におけるリスクに基づく水害保護の戦略：　試案」

所属学会
2011/12/11	関西行政法研究会
2006/10	比較憲法学会
2000/12	日本公法学会
1991/11	九州法学会

職歴
2011/04/01	京都女子大学法学部法学科教授
2011/04/01 ～ 2012/03/31	久留米大学法学部・非常勤講師（行政法2A，2B，公法入門担当）久留米大学大学院・非常勤講師（税法修士論文指導）
2009/04/01 ～ 2011/03/31	保健医療経営大学保健医療経営学部非常勤講師
2008/04/01 ～ 2011/03/31	久留米大学法科大学院
2000/04/01 ～ 2011/03/31	久留米大学法学部准教授
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現在の専門分野
公法学キーワード(行政法，民営化，自治体合併、個人情報保護法)

研究課題・受託研究・科研費
2019/04/01 ～ 2022/03/31	独立性からみた技術検査の指定機関・検査員に係る国家責任追及と検査制度の日独比較科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

主要学科目
行政法

学生及び受験生へのメッセージ
大学生活は，高校生活とはガラッと変わります。今までの自分をスパッと変えるチャンスでもあります。

教育実績・教科書・教材

●教育方法の実践例

2017/04/01 ～ 2018/03/31	電子黒板の導入による学生のプレゼンテーションの改善と判例検索の習慣化
2018/04/13 ～ 2019/01/18	大学院授業における電子黒板を利用した論文執筆指導の実践
2018/09/20 ～ 2019/01/17	実務法学基礎Ⅱにおける問題演習形式での基礎力養成に特化した授業展開の実践

●作成した教科書、教材

2003/06/20	村上英明・小原清信編著『なるほど公法入門』法律文化社
2004/12/15	村上英明・小原清信編著『なるほど公法入門第2版』法律文化社
2011/12/05	手島孝・中川義朗『新基本行政法学』第２刷
2012/06/10	村上英明・小原清信編著『新・なるほど公法入門』法律文化社
2016/04/05	手島孝・中川義朗監修，村上英明・小原清信編『新基本行政法学』第2版
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●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価

2011/09/20 ～ 2011/09/20	京都女子大学法学部・導入演習（2011年前期）授業評価アンケートの所見
2012/03/07 ～ 2012/03/07	京都女子大学法学部・基礎演習2011年度後期の授業評価アンケートの所見

●教育に関する発表

2019/11/03	オープンキャンパスでのミニ講義担当

●その他教育活動上特記すべき事項

2011/04 ～ 2012/03	公務員・行政書士試験研究会の実施
2011/10/15 ～ 2011/10/15	コンソーシアム京都での高校生向け出張講義「震災は天災か人災か」
2012/01/13 ～ 2012/01/13	公務員・行政書士試験研究会での警察職務説明会
2012/01/27 ～ 2012/01/27	公務員・行政書士試験研究会
2012/02/28 ～ 2012/03/02	公務員・行政書士研究会「公務員公法塾」
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学内役職・委員
2023/04/01 ～ 2025/03/31	京都女子大学法学部長

社会における活動
2017/04/01 ～ 2018/03/31	関西行政法研究会幹事
2016/01/27 ～ 2016/01/27	琉球新報の実施した行政法学者アンケートへの回答
2010 ～ 2011/03	みやま市政治倫理審査会会長
2006 ～ 2011/03	うきは市情報公開個人情報保護審査会
2002 ～ 2010/02/01	黒木町情報公開審査会委員
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研究テーマ
1995	民営化と公的責任
2011	自治体合併の憲法的基礎
2012/04/01	指定確認検査機関と責任の所在
2014/04/01	指定機関の法理
2016/04/01	補助金交付決定等の行政処分性
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委員会・協会等
	「社会活動」に記載しています。 *
2023/04/01 ～ 2025/03/31	京都市個人情報保護審議会委員
2021/04/01 ～ 2023/03/31	京都市情報公開・個人情報保護審議会制度部会京都市情報公開・個人情報保護審議会制度部会
2020/04/01 ～ 2023/03/31	京都市個人情報保護審議会委員
2018/04/01 ～ 2020/03/31	京都市個人情報保護審議会委員

メールアドレス

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研究活動及び研究成果報告
2013	論文では，自治体合併に関するドイツの議論を前号までに紹介し，今年度は我が国への示唆という形で一応の結論を得た。関西行政法研究会では，今研究中の指定確認機関制度について発表し，参加者から多くの有益な意見を得た。ドイツ・シュパイアー行政科学大学教授ライナー・ピチャス教授が多くの参加者が集まる中，京都女子大学法学部にて行った講演内容を日本語に通訳し，質疑応答で通訳を行った。
2014	2014年度は，論文を2つ発表した。それぞれ，別タイトル，別テーマの研究であるが，両者は同じ研究目的・研究計画の線上に位置づけられる。「指定確認検査機関の賠償責任主体性」で着想した，公権力の行使でない処分というものが，他の行政法令に見出されないかを研究した者が，「指定機関の分類と責任」である。これらを統合する理論的な研究はさらに続けていくこととなる。この年度，研究発表はしていない。所属の関西行政法研究会で順番を待つ次第である。
2017	2017年度は、論文を3つ発表した。1つ目は「補助金交付決定の行政処分性」、2つ目は「指定確認検査機関による確認事務の帰属」、3つ目は「補助金不支給決定の取消訴訟と当事者訴訟」である。2つ目は、私が長年関心をもって、研究対象としてきたテーマである。私人による行政処分を賠償法上どのように位置づけるかに焦点を絞っている。1つ目と3つ目は補助金交付決定の争い方をテーマとした内容である。これは2つ目とテーマこそ異なるが、同じ研究対象から派生して論じる必要の生じた分野の者である。つまり、私人による行政作用を論じていくうえで、行政作用の分類が必要となり、独自の理論で整理するうえで、分類困難な補助金交付決定をとりわけ理論的に整理したのである。また、この年度、3つ目の論文について、私の所属する関西行政法研究会例会で報告を担当させてもらった。訴訟形式を主に解説した。