教員業績データベース - 松塚　晋輔

マツヅカ　シンスケ
松塚　晋輔

所属京都女子大学法学部法学科

職種教授

著書・論文歴
著書	「私企業による公共施設管理責任のドイツ判例研究――もう1つの個人責任」『行政手続・行政救済法の展開 ― 西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念』碓井光明・稲葉馨・石崎誠也編 (共著) 2019/05/19
著書	「ドイツ連邦州における自治体合併の考察－メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所による2007年違憲判決の検討－」曽我部真裕・赤坂幸一編　大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開（上巻）』,367-392頁 (共著) 2012/03/30
著書	手島孝先生古稀祝賀論集　新世紀の公法学,295-314頁 (共著) 2003/04/20
著書	民営化の責任論,1-192頁 (単著) 2003/03/25
著書	久留米大学公開講座　二十一世紀に向かっての変革,111-136頁 (共著) 1999/03/31
論文	判例解説：最判令和4年12月13日健康保険被扶養者非該当通知事件―主に審査請求期間の検討― 京女法学 (25),1-24頁 (単著) 2024/02
論文	公益上の必要性の判断基準（２）ジュリスト地方自治判例百選第5版 (226),134-134頁 (単著) 2023/11/30
論文	二酸化炭素排出で不利益を受けるとする住民の法的利益を否定した事案（大阪高判令和4年4月26日） : ドイツ連邦憲法裁判所決定2021年3月24日との懸隔京女法学 (24),1-22頁 (単著) 2023/09/01
論文	個人情報保護法における委託と提供の区別京女法学 (23),27-67頁 (単著) 2023/02/15
論文	指定確認検査機関による確認事務の帰属別冊ジュリスト行政判例百選Ⅰ第8版 (260),12-13頁 (単著) 2022/11/30
論文	ドイツ技術検査の国家責任論と日本―マイルストーンか他山の石か― 京女法学 (21),99-124頁 (単著) 2022/01/31
論文	ドイツ環境法における検査員・検査機関の独立性と不偏不党性―ドイツの環境監査法と温室効果ガス排出取引法を素材にして― 京女法学 (20),58-85頁 (単著) 2021/08/31
論文	ドイツ基本法34条2文における私人への求償 ――指定管理者と児童養護施設の事案へ続く道―― 京女法学 (19),1-28頁 (単著) 2021/01/31
論文	ドイツ判例における自治体領域改革の立法過程統制――牧歌的な自治権論を超えて比較憲法学研究 (32),49-71頁 (単著) 2020/10/24
論文	ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件京女法学 (18),83-108頁 (単著) 2020/07/31
論文	ドイツの技術検査に関する国家責任判例の21世紀現況京女法学 (16),33-53頁 (単著) 2019/07/31
論文	ドイツにおける技術検査と国家責任――マイルストーンとしての連邦通常裁判所自動車専門家事件1967年判決京女法学 (15),1-21頁 (単著) 2019/01/31
論文	補助金不支給決定の取消訴訟と当事者訴訟――大阪地判平成29年1月26日朝鮮学校補助金事件の検討―― 京女法学 (13),25-49頁 (単著) 2018/02/11
論文	指定確認検査機関の事務の帰属行政判例百選第7版 (単著) 2017/11/30
論文	補助金交付決定の行政処分性――判例の統一的整理と傾向分析の試み―― 京女法学 (12),1-30頁 (単著) 2017/06/30
論文	災害弔慰金の不支給決定処分の取消訴訟 ――盛岡地判平成27年4月24日、仙台高判平成28年1月20日の研究―― 京女法学 (11),171-184頁 (単著) 2017/02/01
論文	ドイツの指名機関に関する今日の法律問題――ＣＥ表示の判例を素材にして―― 京女法学 (10),49‐70 (単著) 2016/08/10
論文	指定確認検査機関の民法に基づく責任が認められた事例 ――大阪高等裁判所平成26年4月22日判決―― 京女法学 (9),101-116頁 (単著) 2016/02/10
論文	処分その他公権力の行使について――行政処分の新たな類型化の構築に向けて―― 京女法学 (8),1-30頁 (単著) 2015/06/30
論文	処分と公権力の行使の関係久留米大学法学 (72),67‐94 (単著) 2015/05/30
論文	指定機関の分類と責任京女法学 (7),3-30頁 (単著) 2014/12/31
論文	指定確認検査機関の賠償責任主体性京女法学 6,1-34頁 (単著) 2014/06/30
論文	自治体合併の憲法的基礎（３）－ドイツ判例学説を参考に― 京女法学 (4),51-67頁 (単著) 2013/06/30
論文	公益上の必要性の判断（２）―陣屋の村事件別冊ジュリスト『地方自治判例百選第4版』 (215),144 (単著) 2013/05/30
論文	リスクマネジメントによる水害保護島大法学 56 (3),155-161頁 (共著) 2013/03
論文	自治体合併の憲法的基礎（２）－ドイツ判例学説を参考に― 亰女法学 (3),1-21頁 (単著) 2012/12/31
論文	指定確認検査機関による確認事務の帰属別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ第6版』,14-15頁 (単著) 2012/11/10
論文	自治体合併の憲法的基礎（１）－ドイツ判例学説を参考に― 京女法学 (1),99-115頁 (単著) 2011/11/30
論文	市と公社の間の土地買取契約締結の財務会計法規適合性民商法雑誌 142 (4=5),472-477頁 (単著) 2010/08/15
論文	PPP（公私協働）におけるリスク配分の行政法的意義 ―住民訴訟への展開を目指して― 久留米大学法学 (62=63),144-186頁 (単著) 2010/03/31
論文	ドイツ行政訴訟の和解と調停『久留米大学法学』第59・60号合併号 (59=60),315-342頁 (単著) 2008/10/31
論文	民営化と救済法－不法行為における公務員・公共施設論と受託者との責任配分について『比較憲法研究第20号』 (20),103-130頁 (単著) 2008/10/08
論文	ドイツの行政訴訟における調停と和解『九州法学会会報』2007年,82-86頁 (単著) 2008/02/14
論文	Mediation zwischen Bürger und Staat in Japan Zeitschrift für Konfliktmanagement Heft 4/2006，S.108～111,(Shinsuke Matsuzuka/Harald Walther),108-111頁 (共著) 2006/04
論文	Kommunalpolitik im Wettbewerb zwischen Regionen, Städten und Gemeinden：Kommunale Reaktionsmuster　in　Deutschland und Japan im　Vergleich Magisterarbeit （Deutsche Hochschule für Verwaltungswissenschaften Speyer）,1-38頁 (単著) 2006/03/10
論文	戦争賠償及び補償について―強制労働事例を中心に『久留米大学比較文化研究』第37輯 (37),49-80頁 (単著) 2006/03
論文	判例評釈「判例紹介　情報公開条例における決済供覧済文書の意義(平成16年9月10日最高裁第二小法廷判決) 『民商法雑誌』第132巻第2号 132 (2),257-262頁 (単著) 2005/05/15
論文	公共団体とは何か－国家賠償法との関係で『久留米大学法学』第48号 (48),73-99頁 (単著) 2003/12/20
論文	公共施設と営造物責任『九州大学法政研究』第69巻第2号 69 (2),373-394頁 (単著) 2002/10/28
論文	ドイツの職務責任規定における『官吏』の概念(三・完)―基本法三四条、ドイツ民法八三九条と私人― 『久留米大学法学』第43号 (43),77-123頁 (単著) 2002/03/31
論文	ドイツの職務責任規定における『官吏』の概念(二)―基本法三四条、ドイツ民法八三九条と私人― 『久留米大学法学』第40号 (40),85-143頁 (単著) 2001/04/30
論文	判例評釈「戦没者遺族会への補助金支出と政教分離原則」『ジュリスト』増刊号平成11年度重要判例解説有斐閣 (1179),12-13頁 (単著) 2000/06/10
論文	ドイツの職務責任規定における『官吏』の概念(一)―基本法三四条、ドイツ民法八三九条と私人― 『久留米大学法学』第37号 (37),61-100頁 (単著) 2000/03/31
論文	ドイツの民営化概念(二・完) 『九州大学法政研究』第65巻第1号 65 (1),119-148頁 (単著) 1998/07/20
論文	ドイツの民営化概念(一) 『九州大学法政研究』第64巻第4号 64 (4),671-714頁 (単著) 1998/03/23
論文	公法私法の選択―地方公共団体における民営化を素材に博士論文(九州大学) (単著) 1995/12
論文	公法判例研究「公法上の貯蓄銀行は基本権を享有し得ないとされた事例(ドイツ連邦共和国連邦憲法裁判所1987年4月14日第一法廷決定BVerGE75,193)」『九州大学法政研究』第60巻第2号 60 (2),439-448頁 (単著) 1993/12/20
論文	私法形態の行政と基本権『九大法学』第65号 (65),57-102頁 (単著) 1993/03
論文	私法形態の行政と憲法修士論文(九州大学) (単著) 1992/01