教員業績データベース - 鳥谷部　壌

トリヤベ　ジョウ
鳥谷部　壌

所属

京都女子大学法学部法学科

職種准教授

著書・論文歴
著書	国際法基本判例50〔第3版〕 (共著) 2026/02
著書	Community Right-based Management of Water and Forest in Southeast Asia amid Climate and Biodiversity Crisis (共著) 2025
著書	Environmental Courts and Tribunals in Asia-Pacific: Best Practices, Challenges and the Way Forward,120-151頁 (共著) 2024/11/28
著書	海洋法,pp.16-18, 57-61, 66-69, 100-111頁 (共著) 2024/08/30
著書	環境法―将来世代との共生,pp.177-191, 277-291頁 (共著) 2023/09/10
著書	国際環境法講義〔第2版〕,pp.208-218, 244-247, 284-287頁 (共著) 2022/05/12
著書	ハイブリッド環境法,pp.85-95, 105, 110, 166-171頁 (共著) 2022/03/10
著書	SDGsで読み解く淀川流域―近畿の水源から地球の未来を考えよう,pp.i-iii, 53-66, 69-77, 189-199頁 (共著) 2021/10/15
著書	국제환경법강의,pp.243-254, pp.287-294頁 (共著) 2021/08/30
著書	ケースブック国際環境法,pp.28-33, 44-48, 83-92, 128-131, 143-146, 166-171頁 (共著) 2020/10/15
著書	国際環境法講義,pp.200-210, 232-235頁 (共著) 2020/04/24
著書	国際水路の非航行的利用に関する基本原則―重大損害防止規則と衡平利用規則の関係再考 (単著) 2019/03/31
論文	ドゥアルテ・アゴスチーニョ他対ポルトガル他32ヵ国事件人権判例報 (11) 2025/11
論文	原子力関連の国際制度大塚直編集代表『わが国の環境法と今後の戦略―第9巻（原子力）』所収 2025/06
論文	国連の人権条約機関を利用した気候変動訴訟有斐閣Online ロージャーナル〔特集〕気候変動訴訟の国際的展開 2025/02/27
論文	エネルギー法政策の国際的展開—国際法の観点から環境法研究 (49),42-63頁 2024/11/30
論文	≪解説≫原発処理水の海洋放出開始：海洋環境保護の観点から国際法学会エキスパート・コメント (No.2024-4),1-6頁 2024/03/30
論文	気候変動訴訟における将来世代の権利論―環境権に着目して― 国際法研究 (14),99-121頁 2024/03/30
論文	〔国際司法裁判所〕シララ水域の地位及び使用に関する紛争事件(チリ対ボリビア)［判決: 2022年12月1日］摂南法学 (62),49-115頁 2024/03/13
論文	≪報告書≫共有水資源の持続的利用のための国際法理論の再構築―国際水路、越境帯水層、海洋の統合的・総合的管理に向けて― 旭硝子財団助成研究成果報告(2023) (78),1-6頁 2024/01
論文	米国における州際地下水紛争の国際法への示唆―ミシシッピ州対テネシー州事件最高裁判決を素材として― 島村健・大久保邦彦・筑紫圭一・原島良成・清水晶紀編『環境法の開拓線』(松本充郎先生追悼論文集) 所収,147-166頁 2023/11/20
論文	世代間衡平概念にみる将来世代の権利論—最近の気候変動訴訟からの示唆― 環境管理 59 (9),40-45頁 2023/09/10
論文	Administrative Alternative Dispute Resolution for Environment in Japan: Achievements and Challenges of 50 Years of Activities 摂南法学 (61),35-64頁 2023/08/15
論文	≪解説≫ALPS処理水の海洋放出と国際法～放射線影響評価(RIA)の位置づけ～ Ocean Newsletter (547),4-5頁 2023/05/22
論文	Ocean Discharge of ALPS Treated Water and International Law: The Positioning of Radiological Impact Assessments (RIA) (547) 2023/05/20
論文	≪報告書≫共有水資源国際法秩序の再構築—陸起因汚染への河川と海洋の統合的管理に向けて— 科学研究費助成事業 2022 年度研究成果報告書 2023
論文	大エチオピア・ルネサンスダム(GERD)建設に伴うナイル川国際法秩序の変容―重大損害防止原則と衡平利用原則の相克― 摂南法学 (60),17-52頁 2022/08/25
論文	欧州人権条約に基づく気候訴訟―Urgenda財団対オランダ事件からの示唆― 国際公共政策研究 26 (2),107-118頁 2022/03
論文	環境損害に対する国際法上の賠償額算定方法―国境地帯ニカラグア活動事件金銭賠償判決の再評価― 環境法政策学会誌 (24),1-11頁 2022/03
論文	≪解説≫原発処理水の海洋放出国際法学会エキスパート・コメント (No.2022-2),1-8頁 2022/01/06
論文	米州人権条約における「健全な環境に対する権利」の法的根拠―ラカ・ホンハット協会先住民族対アルゼンチン事件の検討を中心に― 摂南法学 (59),33-97頁 2021/10/14
論文	2019年ILC「武力紛争に関連する環境の保護」暫定諸原則草案【翻訳】(一) 大阪学院大学法学研究 47 (1・2),40-43頁 2021/03/31
論文	The Prevention and Resolution of International Conflicts over Transboundary Water Resources in the Mekong River Basin 摂南法学 (58),1-37頁 2021/03/16
論文	国際司法裁判所国境地帯ニカラグア活動事件金銭賠償判決［2018年2月2日］摂南法学 (58),39-122頁 2021/03/16
論文	国連国際法委員会越境帯水層条文草案における主権原則と衡平利用原則の関係—シララ水系の地位及び利用に関する事件(チリ対ボリビア)を題材として― 環境法政策学会誌 (23),184-196頁 2020/10/25
論文	「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標6と国際法―「安全な飲料水に対する人権」の形成が国際水路法に及ぼす影響― 摂南法学 (57),1-45頁 2020/08/31
論文	環境損害における米州人権条約の領域外適用―「環境と人権」に関する米州人権裁判所勧告的意見No.OC-23/17を素材として― 摂南大学地域総合研究所報 (5),127-148頁 2020/03
論文	国際法上の「国際水路」の地位及び「地下水」「帯水層」の射程―シララ水紛争にみる国連水路条約と帯水層条文草案の適用関係― 摂南法学 (56),31-72頁 2019/08/30
論文	国際水路の非航行的利用に関する基本原則―重大危害防止規則と衡平利用規則との関係についての再検討―（博士学位論文）大阪大学・博法甲第19347号,1-254頁 2018/03/22
論文	≪翻訳≫アニバルド・ミランダ参加型水管理モデル―サンフランシスコ川流域委員会(CBHSF)の経験から― 行政法研究 (18),73-81頁 2017/03/31
論文	国連水路条約における衡平利用原則と重大危害防止原則との関係についての再検討―緩和肯定説と緩和否定説の対立解消に向けての一考察― 環境法政策学会誌 (20),160-178頁 2017/03/07
論文	国際河川法における最小流量確保義務の形成と展開国際公共政策研究 20 (1),1-31頁 2015/09/30
論文	インダス川水系キシェンガンガ計画事件判決の国際法上の意義（二・完）―水力発電計画の合法性及びダム下流における河川環境の法的保護― 阪大法学 65 (1),223-250頁 2015/05/31
論文	インダス川水系キシェンガンガ計画事件判決の国際法上の意義（一）―水力発電計画の合法性及びダム下流における河川環境の法的保護― 阪大法学 64 (6),1701-1725頁 2015/03/31
論文	≪解説≫「生物多様性条約」「世界遺産条約」「ワシントン条約(CITES)」「人種差別撤廃条約」「主権免除(国家免除)」「難民条約」「障害者権利条約」デジタル・イミダス（imidas）2015 2015/03
論文	国際水路非航行利用条約発効と今後の課題環境管理 51 (1),44-49頁 2015/01/31
論文	≪書評≫水に対する権利をめぐって―Inga T. Winkler, The Human Right to Water (Hart Publishing, 2012)の紹介とコメント― 阪大法学 64 (2),609-626頁 2014/07/31
論文	国際河川委員会における国境水紛争処理制度の意義と課題（三・完）―アメリカ＝カナダIJCの実践を手掛かりに― 阪大法学 64 (1),131-156頁 2014/05/31
論文	国際河川委員会における国境水紛争処理制度の意義と課題（二）―アメリカ＝カナダIJCの実践を手掛かりに― 阪大法学 63 (6),1825-1849頁 2014/03/31
論文	≪翻訳≫ブライアン・J・プレストン環境公益訴訟―成功のための条件― 行政法研究 (5),25-56頁 2014/03/27
論文	≪翻訳≫ヨアンナ・コーネリウス環境問題における司法アクセスとNGOの役割行政法研究 (5),85-101頁 2014/03/27
論文	≪解説≫「水俣条約」「ハーグ条約(ハーグ子奪取条約)」「食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)」「北太平洋公海漁業資源保存条約」「北極海航路(NSR)」デジタル・イミダス（imidas）2014 2014/03
論文	国際河川委員会における国境水紛争処理制度の意義と課題（一）―アメリカ＝カナダIJCの実践を手掛かりに― 阪大法学 63 (5),1525-1548頁 2014/01/31
論文	≪解説≫「領域権原」「外交関係に関するウィーン条約」「接続水域」「大陸棚限界委員会(CLCS)」「国際捕鯨取締条約(ICRW)」「強制失踪条約」デジタル・イミダス（imidas）2013 2013/03
論文	国際河川をめぐる環境紛争の司法的解決―ウルグアイ河パルプ工場事件ICJ判決を契機として― 阪大法学 62 (1),135-163頁 2012/05/31
論文	国際司法裁判所ウルグアイ河パルプ工場事件（判決 2010年4月20日）阪大法学 61 (2),583-611頁 2011/07/31